ブックタイトル広報ながれやま

概要

広報ながれやま

　マイナンバーカードを申し込み、交付通知書が届いた方で、平日の受け取りが困難な方はぜひご利用ください。当日は待ち時間短縮のため、1月24日までに電話でご連絡いただいた方を優先してご案内します。必要書類など詳細は、市ホームページをご覧になるかお問い合わせください。なお、当日はほかの通常業務は行いませんが、電子証明書のパスワードのロック解除と再設定のみ受け付けます。日1月26日?8時30分～12時所市役所第１庁舎１階市民課?受け取れる方＝本人または法定代理人（本人同伴に限る）問マイナンバー制度全般…マイナンバー総合フリーダイヤル0120－95－0178（平日9時30分～20時※土・日曜、祝日は17時30分まで）カードの交付について…市民課?7150－60751003848　国民年金は、老後の生活はもちろん、病気や不慮の事故など万一の時の支えになります。20歳になった方（厚生年金などに加入している方を除く）には日本年金機構から「国民年金加入のお知らせ」と「国民年金保険料納付書」などが届きます。国民年金保険料は、全国の金融機関やコンビニエンスストアのほか、口座振替やクレジットカードなどでも納付できます。保険料の納付が困難な方は、保険料免除制度、納付猶予制度、学生納付特例制度をご利用ください。問保険年金課?7150－6110　1000621　65歳以上の方の生活状況などに関するアンケート調査を実施します。無作為抽出した65歳以上の方や介護保険の要支援、要介護認定者3,000人に調査票を発送しますので、ご協力をお願いします。　調査結果は、令和3～5年度の期間、高齢者の生きがい･健康づくりなどに関する施策や介護保険サービスの整備方針などを定める「第8期流山市高齢者支援計画」を策定するための資料にします。問社会福祉課?7150－60791023954　高齢者の日常生活を支援するために必要なことを学びます。研修終了後、市の指定する訪問型サービスＡ（注）の事業所で働くことができます。注：要支援や事業対象の高齢者宅を訪問し、調理や掃除などの家事援助を行います。日2月10日?9時30分～15時50分、2月12日?9時30分～15時　所ケアセンター対2日間とも参加可能で、市内在住または市内の訪問型サービスＡの事業所で働く意思のある方定30人（先着順）　費無料持筆記用具、昼食、飲み物、動きやすい服装と靴申氏名、生年月日、電話番号を明記の上、市役所高齢者支援課へファクスまたは電話問高齢者支援課?7150－6080 FAX 7159－50551000822　農林水産省は、農林業作業を行う全国すべての農家の方を対象に2020年農林業センサス農林業経営体調査を実施します。この調査は、今後の農林業施策を企画・立案・推進するための基礎資料を得るため、2月1日を基準日として5年ごとに実施するものです。　対象の世帯に調査員証を携帯した調査員が伺いますのでご協力をお願いします。なお、回答いただいた内容は統計作成以外の目的に使用することは絶対にありません。問企画政策課?7150－60641023933　4月1日からクリーンセンターおよび森のまちエコセンターに搬入する一般廃棄物（ごみ）処理手数料を、次のとおり改定します。※10キログラムごとの手数料。総重量が10キログラム未満の場合は、10キログラムとして算定します。◆クリーンセンター（剪せんてい定枝し などを除く一般廃棄物）家庭廃棄物・事業系一般廃棄物：改定後300円（改定前165円）◆森のまちエコセンター（剪定枝など）事業系一般廃棄物：改定後300円（改定前110円）※家庭廃棄物は変更なし問クリーンセンター?7157－7411森のまちエコセンター?7154－57361023909　商店や工場などの事業を経営する個人や法人を対象に、令和2年度の償却資産の申告を受け付けています。固定資産税の課税の基礎となるもので、毎年1月1日現在の事業用資産の所有状況を申告していただくものです。対象となる方は、昨年12月に郵送した申告書をご利用ください。申告書が届いていない場合や不明な点などは、お問い合わせください。また、eエルタックスLTAXを利用した電子申告を受け付けています。詳細はeLTAXのホームページをご覧ください。申1月31日（必着）までに?270?0192流山市役所資産税課へ郵送または持参問資産税課?7150－6074　1000500　介護職員の育成と介護施設などへの就業を支援するため、介護職員初任者研修や介護職員実務者研修、生活援助従事者研修を修了した方に費用の一部を助成します。　申請方法など詳細は、市ホームページをご覧になるか市役所介護支援課にお問い合わせください。対次の全てを満たす方①市内在住で市税の滞納がない方②受講料および教材費の支払いが完了している方（分割払いの場合は、手数料も含む）③他の公的制度から受講料などの助成を受けていない方④研修修了後、市内の介護施設などで介護職員として3カ月以上就業している方※常勤・非常勤は問いません⑤申請時に、研修修了日の翌日から起算して1年以内の方?助成金額＝研修費用の2分の1（介護職員初任者研修：上限5万円、介護職員実務者研修：上限10万円、生活援助従事者研修：上限2万5千円）問介護支援課?7150－65311000772●家屋調査にご協力を　昨年中に新築・増築を完了した家屋の調査を実施しています。固定資産税の基礎となる家屋（住宅や店舗、工場、物置、車庫など）の評価額を算定するため、構造や屋根、基礎、柱、内外壁などの使用資材や仕上げおよび設備などを市職員（固定資産評価補助員）が伺い、調査します。家屋を取り壊した場合は、調査の際に市職員にお伝えいただくか、家屋滅失届を市役所資産税課へ提出してください。●固定資産税の減額　耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修工事を行った住宅で、一定の要件を満たす場合は、固定資産税が減額されます。いずれも工事完了後3カ月以内の申告が必要となりますのでご注意ください。　長期優良住宅の認定を受けて新築した住宅で、「認定長期優良住宅に係る固定資産税減額申告」をしていない家屋所有者は、1月31日までに申告してください。問資産税課?7150－6074　1000489①認知症サポーター養成講座　認知症の基礎知識や認知症の方への接し方などを学びます。日1月25日?13時30分～15時　所ケアセンター　対市内在住･在勤の方　定50人（先着順）費無料　申南部高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）へ電話またはファクス問同相談室?7159－9981 FAX 7178－8555②認知症サポーターフォローアップ講座　NPO法人アビリティクラブたすけあいの皆さんを講師に迎え、認知症の方に対する接し方や傾聴の仕方をロールプレイなどを通じて学びます。日2月5日?14時～16時所上下水道局対市内在住･在勤の方で認知症サポーター養成講座を受講した方定40人（先着順）　費無料　持筆記用具申市役所介護支援課へ電話またはファクス問介護支援課?7150－6531 FAX 7159－50551000831　新市街地地区の土地区画整理事業の換地処分に伴い、次のとおり指定緊急避難場所・指定避難所を新たに追加しました。　避難場所･避難所の一覧など詳細は、市ホームページをご覧ください。◆指定緊急避難場所 ： 大堀川水辺公園（おおたかの森東3）、十太夫近隣公園（おおたかの森北3）、上新宿防災広場（上新宿）◆指定避難所 ： 八木南第2コミュニティ・ホーム（野々下3）問防災危機管理課?7150－63121003731　市から郵送された購入引換券と身分証明書（運転免許証やマイナンバーカード、保険証など）を持参の上、お近くの郵便局で購入ください。期限を過ぎてしまうと商品券は購入できません。　なお、商品券の利用期限は3月31日までです。商品券の払い戻しはできませんのでご注意ください。?販売期間＝1月31日まで　?販売場所＝市内の各郵便局問商工振興課?7150－6085　1021631　成年後見制度は、認知症の方や知的障害、精神障害のある方の権利や財産を守るため、法律面や生活面で支援する仕組みです。制度の利用を考えている方は、この機会に個別相談会をご利用ください。相談内容の秘密は守られます。日2月18日?13時～15時55分※1組40分以内　所初石公民館対今後成年後見制度の利用を考えている市内在住の方、介護従事者など定4組（先着順）※制度利用者本人が市民の方を優先　費無料申市役所高齢者支援課へ電話※申し込み時に相談の概要を伺います。問高齢者支援課?7150－6080　1018881第1557号 令和2年1月11日?ごみ処理手数料の料金を改定4月1日から2020年農林業センサスを実施調査にご協力を高校、大学などへの入学時や在学中にかかる費用に、㈱日本政策金融公庫が公的な融資を行います。詳細はお問い合わせください。 問教育ローンコールセンター?0570－008656（ナビダイヤル）／?03－5321－8656（IP電話など）国の教育ローンお子さんの教育資金をサポートマイナンバーカードの日曜交付電話での事前受け付けにご協力を介護職員養成研修の受講料を助成生活援助従事者研修も対象に20歳から国民年金スタート加入のお知らせが届きます指定緊急避難場所･指定避難所を追加事前に場所の確認を高齢者支援計画策定のための調査を実施65歳以上の方が対象生活支援サービス従事者研修(全2回)高齢者のちょっとした支援にあなたの力を償却資産の申告を受け付け中1月31日までに提出を遺言･相続･成年後見制度無料個別相談会を開催権利擁護の専門家が応じますプレミアム付商品券を販売中1月31日までに購入を家屋調査の実施と固定資産税の減額申告認知症サポーターの講座