ブックタイトル広報ながれやま

概要

広報ながれやま

第1555号 令和元年12月21日? 4特別職の報酬等の状況（平成31年４月１日現在）定年勧奨自己都合再任用終了その他合計３４人４人１４人２９人１９人１００人（2）事由別退職者数国の制度と内容支給実績（平成30年度決算）支給職員１人当たり平均支給年額（平成30年度決算）同じ9,915万6,050円22万6,384円借家の場合（家賃1万2,000円を超える場合に限る）家賃の額に応じて2万7,000円を限度に支給6,362万2,775円31万3,413円電車・バスを利用する場合月額5万5,000円を限度として、6カ月を超えない期間で低廉な定期券の価格を一括支給乗用車などを使用する場合使用距離に応じて2,000円～3万1,600円を支給9,731万1,299円10万9,093円管理または監督の地位にある職員の官職のうち、規則で指定する官職を占める職員に対し支給俸給の特別調整額における職務の級や区分に応じて4万6,300円～13万9,300円を支給1億2,614万7,000円62万4,490円祝日および年末年始に勤務した職員に通常の時間単価に135/100を乗じた額を支給5,928万5,798円29万3,494円同じ745万3,881円5万2,864円俸給の特別調整額の区分などに応じて、週休日などの勤務については勤務1回につき6,000円～1万8,000円（6時間を超える勤務は5割増）、平日深夜については3,000円 ～6,000円を支給する。220万2,000円6万4,765円区分給料月額等給料流山市我孫子市野田市柏市松戸市鎌ケ谷市市長92万6,500円84万6,000円97万2,000円9６万１,000円105万円90万円副市長80万円72万4,000円83万1,000円79万円86万円78万円報酬議長54万7,900円53万円54万7,000円66万8,000円72万円50万5,000円副議長48万8,100円47万円49万2,000円59万7,000円66万円45万5,000円議員45万8,250円44万円45万円57万7,000円59万円43万円期末手当市長（平成30年度支給割合）　4.40 月分副市長議長副議長 （平成30年度支給割合）　4.25 月分議員退職手当（算定方法） （1期の手当額） （支給時期）市長給料月額×在職月数×0.35 1,557万円任期ごと副市長給料月額×在職月数×0.25 960万円一般行政職等技術職学芸員作業療法士精神保健福祉士保健師保育士４１人３人２人１人１人４人２人保育士(任期付) 調理師教職員消防士児童指導員(任期付) 再任用合計４人３人８人５人２人１９人９５人（１）職種別採用者数職員の任免の状況（平成30年度）職員の勤務時間その他の勤務条件の状況（平成３１年４月１日現在）職員数の状況（1）年齢別職員構成の状況（平成３1年４月1日現在）区分20歳未満20 ?23歳24 ?27歳28 ?31歳32 ?35歳36 ?39歳40 ?43歳44 ?47歳48 ?51歳52 ?55歳56 ?59歳60歳以上計職員数8人65人121人139人124人112人91人81人91人117人120人9人1,078人千葉県市町村公平委員会の業務状況（平成３０年度）（１）勤務条件に関する措置の要求に係る事項に該当する案件はありません。（２）不利益処分に関する不服申立てに係る事項に該当する案件はありません。（1）共済組合保健事業①生活習慣病予防検査: 受診者数１７８人②短期人間ドック: 受検者数３３２人（2）公務災害等補償状況公務災害療養補償:5 件／通勤災害療養補償:1 件（3）職員定期健康診断一般職員: 受診者数９２２人／臨時職員: 受診者数２３７人（4）健康管理講演会受講者数４５人（5）メンタルヘルス研修会①メンタルへルス（ラインケア）研修会: 受講者数１２２人②メンタルへルス（セルフケア）研修会: 受講者数９６人（6）Ｂ型肝炎予防接種接種者数: 延べ１５１人（7）心とからだの健康チェックチェックシートによるメンタルヘルス・アドバイス: 回答人数１，２４８人（8）流山市役所職員互助会の状況　地方公務員法の規定に基づき、職員の相互共済と福利増進を図ることを目的に「流山市役所職員互助会」において、福利厚生事業、給付事業、貸付事業などを行っています。職員の福利厚生の状況（平成30年度）※退職手当の「１期の手当額」は、給料月額および支給率に基づき、１期（４年＝４８月）勤めた場合における退職手当の見込額です。（2）職員数の推移年度部門別２６年２７年２８年２９年３０年令和元年過去5年間増減数（率）一般行政614人635人646人660人663人678人64人 （10.4%）教育129人129人126人120人124人126人▲3人（▲2.3%）消防183人185人186人185人187人192人9人 （4.9%）普通会計計926人949人958人965人974人996人70人 （7.6%）公営企業等会計計94人91人88人86人82人82人▲12人（▲12.7%）総合計1,020人1,040人1,046人1,051人1,056人1,078人58人 （5.7%）※各年における定員管理調査において報告した部門別職員数です。1,569万円6万1,291円21.9％19手当億4,462万7千円26万4,747千円億5,677万1千円28万円国―30年度支給割合）当　　勤勉手当分　　1.85月分月分）　（0.90月分）置の状況）の段階、職務の級など加算措置算5 ～20％加算10 ～25％国都合勧奨・定年19.6695月分24.586875月分28.0395月分33.27075月分39.7575月分47.709月分月分47.709月分例措置（2 ～ 45％加算）支給された平均額です。3億331万2,000円27万1,786円国の制度（支給率）6％（1）職員の分限処分の状況について（2）職員の懲戒処分の状況について降任免職休職降給－ － 19人－戒告減給停職免職訓告等－ － － － ４人職員の分限および懲戒の状況（平成30年度）（2）育児休業および部分休業の状況について（平成３０年度）育児休業取得者数 うち両休業取得者数 部分休業取得者数男性職員? ? ?女性職員21人? ?計21人? ?（1）職員の年次有給休暇の取得状況について（平成３０年度）総付与日数総取得日数対象職員数平均取得日数取得率３７, ３３１日１３,１２４日１,００７人13.0日３５．２％職員の服務の状況（1）勤務時間の状況開始時刻終了時刻休憩時間8時30分17時15分12時?13時県民だより」を、近成しました。情報公開コーナー1008213試験区分受験者数合格者数一般行政１６８人５１人土木８人５人建築２人２人調理師（１０月１日採用） ７人１人調理師４人１人栄養士２２人４人職員の競争試験および選考の状況（平成３０年度）試験区分受験者数合格者数保健師７人３人機械管理員６人２人保育士１６人８人消防士(初級) ４７人１１人マーケティング課長（任期付） ９人１人シティーセールスプロモーションマネージャー（任期付） ３人１人（2）派遣研修種別研修名市町村職員中央研修所固定資産税課税事務（家屋）/情報公開と個人情報保護/魅力ある地域づくりの実践/自治体財政運営講座/地域保健と住民の健康増進　ほか千葉県自治研修センター課長研修/マイナンバー制度実務講座/簿記研修/行政広報研修/災害危機管理研修/財務事務研修/分限処分・懲戒処分講座/女性リーダースキルアップ研修/モチベーションアップ研修/メンタルヘルス（セルフケア）　ほか自治大学校第２部課程/第１部・第２部特別課程（3）特別研修・自主研修種別研修名特別研修７つの習慣研修自主研修実務者養成研修/情報処理技術者試験（情報セキュリティマネジメント試験）/プレホスピタルケアチャレンジ研修/防災士研修講座/第１種衛生管理者能力向上教育/日商簿記２級受験講座/酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習会/消防設備士試験甲種２類/まちづくり養成塾/理学療法士と自立活動支援/第９回東京慈恵会医科大学附属柏病院ＭＣＬＳ標準コース　ほか職員の研修および勤務成績の評定の状況（平成３０年度）（1）庁内研修および委託研修種別研修名庁内研修新規採用職員研修（４月・１０月）/初級研修/公務員倫理研修/自治体法務基礎研修/コーチング研修/マナー研修/接遇向上研修/ハラスメント防止研修/課長級昇任研修/新規採用職員フォローアップ研修/キャリアデザイン研修　ほか（4）人事評価制度の実施　職員が組織の中で高い志気とモラルを持って職務に取り組むためには、個人個人の職務業績に対する評価が正しく行われている必要があります。そこで、職員の能力ややる気を重視した適正な人事管理の実現のために人事評価制度を実施しています。全職員を対象に、評価結果を勤勉手当の成績率と昇給に反映させています。※１週間当たり３８時間４５分、１日当たり７時間４５分（完全週休２日制）（2）休暇の制度①有給休暇（ ア）年次有給休暇：１年度２０日（イ）療養休暇：職員が負傷または疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇（ウ）特別休暇：結婚、忌引、夏季、リフレッシュ、ボランティア、骨髄提供、子育て、妊娠・出産に係る休暇など②無給休暇（ ア）組合休暇：職員が任命権者の許可を得て、登録された職員団体の業務または活動に従事するための休暇（イ）介護休暇：職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母などで負傷、疾病または老齢により日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇（3）育児休業および部分休業の制度①育児休業 ３歳未満の子を養育する職員が、子が３歳に達するまでの期間、原則１回取得②部分休業 小学校始期に達するまでの子を養育する職員が、子が小学校始期に達するまでの期間、１日を通じて２時間を超えない範囲で取得