ブックタイトル広報ながれやま

概要

広報ながれやま

5 第1552号 令和元年11月21日?日 ＝日時　所＝場所　講＝講師　内＝内容　対＝対象　定＝定員　費＝費用　持＝持ち物　申＝申し込み　問＝問い合わせH28年度H29年度H30年度H27年度H26年度H25年度H23年度H24年度歳　出民生費土木費教育費衛生費公債費総務費消防費議会費商工費農林水産業費労働費その他412 460395375 37249050724448224833.925932.634.135.323623236.623037.5H28年度H29年度H30年度H27年度H26年度H25年度H24年度H23年度26727732.131.0特別会計企業会計286億3,207万円介護保険特別会計後期高齢者医療特別会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計予算現額（収入）収入額予算現額（支出）支出額32億5,770万円18億8,676万円32億7,205万円10億 588万円39億5,597万円18億9,872万円38億1,703万円18億9,502万円平成30年度決算に基づく指標　平成30年度決算では、市債残高の総額は増加し、市民１人当たりの金額も増額しました。　これは、主に、木地区一体型特定土地区画整理事業や運動公園周辺地区一体型特定土地区画整理事業などの区画整理に必要な市債の借入額が増加したことによるものです。　平成30年度は、人件費（注）が約222万円減少するとともに、分母の市税収入も増加したことから、比率は1.1ポイント減少しました。　この割合を40％以内に抑えるとする目標は達成されていますが、今後も引き続き人件費の削減に努めていきます。　地方公共団体の財政力を示す指数で、数値が１に近いほど財源に余裕があることを示します。　指数が1を超えると、財政的に自立した団体として普通地方交付税の不交付団体となり、普通交付税が交付されなくなります。市債残高の推移（一般会計）総額（億円）市民1人当たり（千円）市税収入額（億円）人件費の割合（％）市税収入に占める一般職員人件費の割合（一般会計）　財政構造の弾力性を測るため 財政力指数の推移の比率で、人件費、扶助費、公債費等の経常的経費に、経常的な一般財源（注）がどの程度使われているかを示す指標です。　流山市は90％を超えないように、経費の削減に努めています。　経常収支比率は扶助費や補助費の増加や、平成30年度決算の特殊要因として平成30年度に交付されるべき、国･県交付金「子ども･子育て支援交付金」、約5億3,000万円が令和元年度に収入されるため、指数は1.9ポイント増加しました（同交付金が平成30年度に収入された場合は、試算すると経常収支比率は87.9%でした)。経常収支比率の推移（％）目標：40％以内目標：90％以内Ｈ30年度千葉県内37市平均値は、92.9％です。H23年度H24年度H28年度H26年度H29年度H30年度H27年度H25年度H23年度H24年度H28年度H26年度H29年度H30年度H27年度H25年度予算現額収入済額支出済額122億8,494万円58億1,022万円48億7,362万円23億2,213万円10億7,382万円4億9,245万円146億5,087万円67億7,976万円55億2,227万円8億4,976万円3億6,549万円2億7,388万円85.4 85.586.088.187.689.587.385.40.9450.9220.8920.9340.9170.9380.9140.899水道事業会計（収益的収支・税抜き額）下水道事業会計（収益的収支・税抜き額）259 255227 222 237264 264232令和元年度予算執行状況令和元年9月30日現在の執行状況をお知らせします。※単位未満の数値については、端数処理していますので、合計と合わない場合があります。歳　入市税国庫支出金市債県支出金地方交付税繰越金譲与税・交付金諸収入分担金及び負担金使用料及び手数料繰入金その他41億6,526万円5億9,671万円7億9,477万円4億2,421万円3億2,710万円0万円8億9,541万円12億6,500万円20億6,879万円37億3,411万円12億6,259万円21億4,231万円21億5,972万円7億6,111万円71億160万円0万円282億8,899万円149億3,481万円43億809万円17億7,087万円56億9,858万円19億9,500万円59億5,911万円16億4,000万円37億2,681万円17億6,690万円6億8,437万円2億4,097万円2億4,893万円7,333万円3,693万円1,418万円21億2,504万円9億4,707万円4億404万円2億634万円1億4,438万円0万円122億5,786万円予算現額収入済額259億7,898万円歳入収入済額予算 620億6,928万円現額予算現額支出済額229億6,309万円歳出支出済額予算 620億6,928万円現額2億4,082万円1億5,348万円33億4,384万円110億2,899万円一般会計17億33万円6億5,832万円101億92万円20億5,057万円注：経常的に収入される何にでも使える歳入のことです。代表的な歳入として、市税、普通交付税、地方消費税交付金などがあります。注：人件費には、臨時職員に支払う賃金は含まれていません。