ブックタイトル広報ながれやま

概要

広報ながれやま

3 第1525号 平成31年2月21日?日 ＝日時　所＝場所　講＝講師　内＝内容　対＝対象　定＝定員　費＝費用　持＝持ち物　申＝申し込み　問＝問い合わせ医療給付費費付給療医費養療額高高額療養費（単位：億円）80901001101200204060〔収入〕 保険料収入 繰出金 （単位：億円）H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度4193794111411239133913120140160100180200〔支出〕歳出総額（単位：億円）154 160 162176H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度183181048121613110103 106 108 109 1061211 11 1112　被保険者の高齢化や医療の高度化などにより、医療給付費は、平成24年度からの５年間で３億円増加しています。また、1人当たり医療費も増加しています。　国民健康保険（国保）制度は、病気やけがに備えて安心して医療を受けられるようにする制度で、制度に加入する皆さんの保険料や国・県からの交付金、市の一般会計からの繰出金などによって運営されています。　本市の国保の1人当たり医療費は、被保険者の高齢化や医療の高度化などにより毎年増加し、総額で年間100億円を超える状況にある一方、被保険者数の減少に伴い保険料収入は減少しており、国保の財政は非常に厳しい状況です。市の国保制度を今後も持続可能な制度として維持していくために、国保の現状と課題を知っていただき、ご理解とご協力をお願いします。問保険年金課?7150－6077　　生活習慣病関連の医療費は、国保医療費の約5割を占めています。生活習慣病は初期の段階では自覚症状がなく、いったん重症化すると体への負担が大きく、医療費も高額となります。国保では、生活習慣病の予防および早期発見を目的として、40歳以上の方を対象に特定健康診査・特定保健指導を実施していますので、ぜひ受診してください。　被保険者の減少と高齢化が進んでいます。本市は30～40代を中心に人口が増加 ①特定健康診査･特定保健指導の受診で生活習慣病の予防をしていますが、サラリーマン世帯が多く、国保被保険者数はここ数年減少傾向です。また、被保険者の年齢構成は60歳以上の割合が5割を超えています。（１）国保被保険者の加入状況（5）医療費削減にご協力を年度末現在人口被保険者数加入率平均年齢平成29年度18万7,252人3万6,139人19.30 ％ 54.1歳平成28年度18万2,126人3万7,847人20.78 ％ 53.5歳年齢階層0～19歳20～39歳40～59歳60歳～ 合計平成30年5月2,967人5,269人7,368人 2万265人3万5,869人平成29年5月3,271人5,852人7,643人2万1,162人3万7,928人平成28年5月3,557人6,057人8,083人2万2,208人3万9,905人①被保険者数および平均年齢の推移②被保険者の年齢構成区　分平成27年度平成28年度平成29年度流山市32万1,928円33万3,638円34万3,212円千葉県平均31万9,474円32万4,666円33万2,403円②1人当たり医療費の比較（総医療費／被保険者数）①医療給付費と高額療養費の推移流山市国民健康保険の現状 持続可能な制度とするためにご協力を　平成29年度の集計では、生活習慣病関連の疾病が上位を占めています。生活習慣病の早期発見、早期治療を心掛けてください。（２）国保財政の状況（3）医療費の状況（4）疾病別の医療費の状況　国保財政は主に保険料収入と国・県からの交付金により賄われています。平成24年度からの5年間で歳出が22億円増加した一方、被保険者数の減少に伴い、保険料収入は減少傾向です。　また、歳出の増加に応じて市の一般会計から繰出金が投入されており、国保財政は厳しい状況にあります。医療給付費費付給療医費養療額高高額療養費（単位：億円）80901001101200204060〔収入〕 保険料収入 繰出金 （単位：億円）H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度4193794111411239133913120140160100180200〔支出〕歳出総額（単位：億円）154 160 162176H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度183181048121613110103 106 108 109 1061211 11 1112医療給付費費付給療医費養療額高高額療養費（単位：億円）80901001101200204060〔収入〕 保険料収入 繰出金 （単位：億円）H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度4193794111411239133913120140160100180200〔支出〕歳出総額（単位：億円）154 160 162176H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度183181048121613110103 106 108 109 1061211 11 1112疾病名年間総医療費額　年間レセプト件数（1件平均額）1位がん15億9,337万円1万1,240件　（14万1,758円）2位慢性腎不全6億1,266万円1,627件　（37万6,558円）3位糖尿病5億6,752万円1万8,576件 （3万551円）　法律改正により、平成30年度から国民健康保険の運営主体に都道府県が加わり、広域化されました。改正による主な変更点は次の３点です。①国民健康保険の財政運営の責任主体が市町村から県へ　市町村の国保財政上のリスクを解消するため、財政運営上の責任主体として都道府県が加わりました。これにより、市町村の保険給付に必要な費用は全額県から交付され、そのために必要となる財源は各市町村から納付金として県に納めることとなりました。また、市町村は県から示される標準保険料率を参考にして、保険料を決定していく仕組みも導入されました。　従来、市町村単位であった被保険者資格が都道府県単位に変更となりました。なお、県内市町村への住所異動をした場合は保険証が使えなくなりますので、異動先の市町村で新たに交付を受けてください。②被保険者資格が都道府県単位へ　医療費の自己負担額が高額となったとき、年齢や所得に応じて定められた自己負担限度額を超えた分が支給される高額療養費制度についても取り扱いが一部変わりました。　1年間のうち、高額療養費の支給が４回以上あった場合に自己負担限度額が低くなる制度（一部の方を除く）では、平成29年度までは他市町村に住所異動した場合、国保の資格を喪失するため高額療養費の該当回数を通算することができませんでした。平成30年度からは、県内の住所異動は国保の資格を喪失しないため、世帯としての継続性が保たれていれば、該当回数を通算できるようになりました。③高額療養費の通算方法が変更　ジェネリック医薬品は、厚生労働省が先発医薬品と同等の有効成分・効能を持つと認めた医薬品のことで、薬代は先発医薬品よりも安価に抑えられます。ジェネリック医薬品は、自己負担が軽減されるだけでなく国保財政の改善にもつながります。　なお、医薬品によっては切り替えができないものや、費用が高くなる場合もありますので医師や薬剤師にご相談ください。　ご希望の方には、市役所保険年金課で「ジェネリック医薬品希望カードケース」や「ジェネリック医薬品希望シール」を配布しています。③ジェネリック医薬品の活用を　交通事故など第三者の行為によって傷病を受けた場合にも保険証を使うことができますが、これは本来、第三者(加害者)が支払うべき治療費を市の国保が一時的に立て替えているものです。　市から加害者に請求するためには、被害者(国保加入者)からの届け出が必要となります。届け出がない場合は加害者に請求ができないため被害者から返還していただくこともありますので、必ず市役所保険年金課にご連絡ください。※交通事故に遭あったときは、必ず警察署から「交通事故証明書」を取得してください。④交通事故などによって治療を受けるときはご連絡を　災害や失業などの特別な理由により著しく収入が減少して生活が困難となり、預貯金を活用しても医療機関などでの入院費の一部負担金の支払いが困難な場合は、一部負担金の徴収猶予または免除を行うことができます。手続きなど詳細は、市役所保険年金課へお問い合わせください。【医療費の一部負担金が免除されます】・かかりつけ医を持ちましょう!　かかりつけ医に継続的に受診することで、体質や病歴、生活習慣、健康状態などを考慮した総合的な観点から、適切な治療やアドバイスが受けられます。・重複や頻回受診を避けましょう!　同じ病気で必要以上に複数の医療機関を受診することは控えましょう。その都度、初診料がかかり、検査も最初から繰り返すことになります。また、薬のもらい過ぎなどにより医療費の増加につながります。・夜間・休日診療の受診は必要最小限に!　夜間や休日に診療を実施する救急医療機関は、緊急性の高い患者を受け入れるためのもので、割増料金がかかります。緊急時以外は診療時間内に受診しましょう。②適正受診のこころがけを平成30年度から国民健康保険制度が変わりました※平成29年度の千葉県平均は速報値