ブックタイトル広報ながれやま

概要

広報ながれやま

第1516号 平成30年11月21日? 4千葉県最低賃金が改正千葉県内の事業所で働く全ての労働者（パート・アルバイトなどを含む）および使用者に適用される千葉県最低賃金（地域別最低賃金）が10月1日から時間額895円に改正されました。詳細はお問い合わせください。 問千葉労働局労働基準部賃金室?043－221－2328　　　　 　健全化判断比率区分平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度早期健全化基準財政再生基準流山市独自基準実質赤字比率－ － － － － 11.77% 20.00%連結実質赤字比率－ － － － － 16.77% 30.00%実質公債費比率4.7% 4.1% 4.0% 3.7% 3.3% 25.0% 35.0% 12.5%将来負担比率23.4% 46.0% 45.0% 36.3% 30.6% 350.0% 175.0%平成29年度一般会計・特別会計・公営企業会計の決算について、9月の定例市議会で認定されました。なお、決算書および監査委員による監査審査意見書などは、市ホームページや、市役所情報公開コーナーでご覧になれます。問財政調整課? 7150－6071　1019255平成29年度流山市の決算について　民生費は、保育園運営業務委託料や障害児通所給付費などが増額し、前年度比6.1％増加しました。　土木費は、新市街地地区一体型特定土地区画整理負担金や運動公園体育館周辺整備工事請負費などの減額により、前年度比22.3%減少しました。　 教育費は、新市街地地区小・中学校建設事業などの完了により、前年度比23.2％減少しました。　これらの結果、歳出全体では、前年度比2.7％減少しました。歳　出　市税では、個人市民税、固定資産税、都市計画税などが、前年度比3. 0％増加しました。　また、子どものための教育・保育給付費負担金などの増額により、県支出金は前年度比9. 1％増加した一方で、市債は、新市街地地区小学校建設事業や新市街地地区中学校建設事業などの完了により前年度比20.6％減額し、歳入全体として、前年度比1.1％減少となりました。歳　入　歳入歳出の差引額は、24億6,370万円の黒字となり、平成30年度に繰り越す事業の財源と災害救助基金への積立額を差し引いた21億4,163万円を平成30年度へ繰り越しました。収　支歳入の用語解説市　　　税：市民税や固定資産税など皆さんに納めていただいたお金です国庫支出金：特定の事業を行うために国から交付されたお金です市　　　債：特定の事業を行うために国などから借り入れたお金です譲与税・交付金：国に納められたお金を一定のルールで地方に配分したお金です県 支 出 金：特定の事業を行うために県から交付されたお金です繰　入　金：特別会計や基金から繰り入れたお金です繰　越　金：前年度の決算で余ったお金です地方交付税：財源不足を補うために、財政事情に応じて国から交付されるお金です使用料及び手数料：公共施設の使用料や行政サービスの手数料としていただいたお金です分担金及び負担金：費用の一部をほかの団体や個人に負担してもらったお金ですそ　の　他：寄附金や財産収入などその他のお金です歳出の用語解説民　生　費：幼児やお年寄り、体の不自由な人のために使われたお金です総　務　費：市役所の全般的な事務や戸籍、徴税などに使われたお金です土　木　費：道路や河川、公園などの土木工事に使われたお金です衛　生　費：健康診断や各種検診事業、ごみ処理などに使われたお金です教　育　費：小・中学校の経費、生涯学習、スポーツ活動に使われたお金です公　債　費：借入金を返済するために使われたお金です消　防　費：消防活動や災害を防ぐために使われたお金です議　会　費：議会運営のために使われたお金です商　工　費：商業や工業の発展のために使われたお金です農林水産業費：農業振興や農地保全のために使われたお金です労　働　費：失業対策や労働者のための施設に使われたお金です諸支出金：公有財産の購入に使われるお金です平成29年度決算における健全化判断比率と資金不足比率　平成29年度決算における健全化判断比率について、実質赤字比率と連結実質赤字比率は、黒字決算であったことから比率は算定されませんでした。　実質公債費比率は、市債残高は増えていますが、30代・40代の若い世代の人口の伸びにより、市税収入等の標準税収入額が増加していることから、比率は0.4ポイント減少しました。　将来負担比率も、おおたかの森小・中学校の建設費用等の返済により、昨年度に比べて5.7ポイント減少しました。　公営企業の資金不足比率については、いずれも、資金の不足がなかったことから比率は算定されませんでした。　これらのいずれの数値も、国が定めた健全化の基準および流山市独自基準を下回っていることから、本市の健全性は保たれていることを示しています。実質赤字比率：一般会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模（注）に対する比率です。連結実質赤字比率：全会計を対象とした実質赤字額または資金不足額の標準財政規模に対する比率です。実質公債費比率：一般会計が負担する元利償還金および準元利償還金の標準財政規模に対する比率です。（一般家庭に例えると、年収の何％をローンの返済に回しているかを示すもの）将来負担比率：一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。（一般家庭に例えると、年収の何倍の負債を抱えているかを示すもの）早期健全化基準：実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率のいずれかが基準値以上である場合は、「早期健全化団体」に指定され、「財政再建計画」の策定が義務づけられます。財政再生基準：実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率のいずれかが基準値以上である場合には、「財政再生団体」に指定され、「財政再生計画」の策定が義務付けられます。実質的に国の管理下に置かれて財政再建を行うことになります。流山市独自基準：将来にわたる健全で規律ある市の財政運営に資するため、流山市健全財政維持条例を制定し、実質公債費比率および将来負担比率について、本市の独自基準（早期健全化基準の２分の１）を定めています。注：標準財政規模とは市町村が標準的な状態で通常収入されるであろう経常一般財源の額を表すものです。国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計（収益的収支・税抜き額）収入支出41億 940万円29億8,600万円下水道事業会計（収益的収支・税抜き額）収入支出29億7,975万円29億8,142万円一般会計土木債138億9,729万円教育債110億5,938万円衛生債11億4,626万円臨時財政対策債209億1,665万円その他19億4,748万円計489億6,706万円特別会計土地区画整理事業特別会計8億4,657万円企業会計水道事業会計82億7,502万円下水道事業会計179億6,698万円合計760億5,563万円介護保険特別会計歳入歳出114億7,429万円112億4,464万円特別会計の決算状況 企業会計の決算状況 市債残高180億8,004万円175億5,890万円21億 518万円20億5,415万円土地区画整理事業特別会計歳入歳出21億6,634万円16億2,253万円市民1人当たりの市債残高（全会計）　　 40万6,167円平成30年3月31日末現在の住民基本台帳人口　18万7,252人地方交付税15億8,984万円繰越金16億1,315万円分担金及び負担金14億745万円諸収入　13億2,814万円その他　5億7,144万円使用料及び手数料8億151万円繰入金　1,447万円550億8,785万円前年度比1.1%減歳 入総務費39億1,522万円議会費 4億473万円商工費　3億1,780万円農林水産業費　1億6,967万円労働費　8,399万円消防費　21億724万円 諸支出金　4,118万円公債費41億4,410万円土木費51億4,801万円教育費72億2,153万円衛生費52億8,950万円民生費237億8,118万円市税267億967万円国庫支出金96億2,209万円市債46億190万円譲与税・交付金36億358万円県支出金32億2,461万円526億2,415万円前年度比2.7%減歳 出一般会計の決算状況※単位未満の数値については、端数処理していますので、合計と合わない場合があります。資金不足比率区分平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度経営健全化基準水道事業会計－ － － － － 20.0%下水道事業会計－ － － － － 20.0%土地区画整理事業特別会計－ － － － － 20.0%資金不足比率：公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率です。経営健全化基準：資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合には、「経営健全化計画」を定めなければなりません。