ブックタイトル広報ながれやま

概要

広報ながれやま

第1516号 平成30年11月21日? 2市議会が11月29日から開会平成30年市議会第4回定例会が11月29日?13時から開会される予定です。問総務課?7150－6067　11月12日、市は㈱イトーヨーカ堂および㈱セブン-イレブン・ジャパンと「地域活性化に関する包括連携協定書」を締結しました。　今回の協定により、地域の活性化と市民サービスの向上に向けて、子育て支援、食育・健康増進、地域経済活性化、災害対策・対応、観光振興など、多岐にわたる分野で3者が連携しながら取り組みます。また、11月22日には、全国のセブン-イレブン店舗の中で初となる、乳幼児連れの方が無料で授乳やおむつ替えができる専用スペース「赤ちゃんほっとスペース」を備えた店舗が流山おおたかの森地区に開店します。問企画政策課?7150－6064　1009723　市が作成した条例や計画などの案に対して、市民の皆さんの意見を反映させるため、次の4つのパブリックコメントを実施します。なお、いただいたご意見に対する市の考え方は、市ホ－ムペ－ジで公表します。個別の回答はしませんのでご了承ください。①流山市手数料条例の一部を改正する条例（案）　建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号）の施行に伴い、必要となる手数料の新設および見直しを行うものです。【意見交換会を開催】日 12月9日?9時～12時　所文化会館定25人（先着順）　申不要問建築住宅課?7150－6088FAX 7159－0954kenchikushidou@city.nagareyama.chiba.jp②流山市避難行動要支援者避難支援計画の改正（案）　災害対策基本法の改正および流山市地域支え合い活動推進条例による地域支え合い活動の推進状況を踏まえて改正するものです。問社会福祉課?7150－6079FAX 7158－2727hokenfukushi@city.nagareyama.chiba.jp③流山市手話言語の普及の促進に関する条例（案）　全ての市民が共に生き、社会的障壁のない中で安心して暮らすことのできる共生社会の実現を目指し、流山市手話言語の普及の促進に関する条例を制定するものです。問障害者支援課?7150－6081FAX 7158－2727shougaishien@city.nagareyama.chiba.jp④一般廃棄物処理基本計画（案）　市内から発生する一般廃棄物（ごみ、し尿など）の処理に関する基本的な事項を定めたもので、廃棄物対策審議会の意見などを踏まえて改定するものです。問クリ－ンセンタ－?7157－7411FAX 7150－8070seisou@city.nagareyama.chiba.jp【共通事項】?募集期間＝11月21日～12月20日（必着）?対象＝市内在住・在勤・在学の方または事業者など?素案の閲覧場所＝市ホ－ムペ－ジ、各担当課、市役所情報公開コ－ナ－、各出張所、各公民館、おおたかの森センタ－、各図書館、生涯学習センタ－（流山エルズ）※②③は保健センタ－、各福祉会館、障害者福祉センタ－、高齢者福祉センタ－森の倶楽部、児童発達支援センタ－でもご覧になれます。?意見の提出方法＝自由様式または所定の様式（市ホ－ムペ－ジからダウンロ－ド可）に、意見、住所、氏名、電話番号を明記の上、各担当課へ郵送（①②③は?270－0192流山市役所、④は?270－0174流山市下花輪191クリ－ンセンタ－）または持参。ファクス、メ－ルでも受け付け問パブリックコメントの制度について…コミュニティ課?7150－60761008474　総務省統計局と千葉県では、毎月、労働力調査を実施しています。この調査は、国の経済政策や雇用対策などの基礎資料を得ることを目的とした重要な調査で、総務省が公表する「完全失業率」は、この調査をもとに発表されています。　対象となった世帯には、調査員がお伺いしますので、調査へのご協力をお願いします。なお、調査員は、千葉県知事発行の調査員証を携帯していますのでご確認ください。?対象区域＝市野谷･流山9丁目の一部?調査期間＝12月～平成31年4月問千葉県統計課?043－223－2220　11月1日、市は三協フロンテア㈱と「災害時における物資の供給に関する協定書」を締結しました。今回の協定により、災害時における仮設トイレや、仮設事務所などのユニットハウスなどが市に供給されます。問防災危機管理課?7150－6312　千葉県では、自動車税の未納額を減らすため、来年5月までを滞納整理強化期間とし、未納の方の給与・預金・自動車などの差押えを一層強化します。未納の方は、至急納付してください。問千葉県松戸県税事務所?047－361－2193千葉県税務課?043－223－2127　マイナンバーカードの交付通知書が届いた方で、平日の受け取りが困難な方はぜひ、ご利用ください。当日は待ち時間短縮のため、12月7日までに市役所市民課に電話でご連絡いただいた方を優先してご案内します。なお、当日は電子証明書のパスワードのロック解除と再設定業務のみ受け付けます。日 12月9日?9時～12時、13時～16時所市役所第１庁舎１階市民課?受け取れる方＝本人または法定代理人（本人同伴に限る）?必要書類＝交付通知書（ハガキ）、通知カード、本人確認書類（別表の①から１点または②から２点）、住民基本台帳カード（お持ちの方のみ）※法定代理人の方は、必要書類に加えて代理権の証明書（戸籍謄本や登記事項証明など）および代理人自身の本人確認書類が必要問市民課? 7150－6075マイナンバーカードの申し込み方法　通知カードの申請書に写真を貼り、必要事項を明記の上、同封の返信用封筒（差出有効期間を過ぎたものも使用可）をご利用ください。なお、住所変更や婚姻などにより記載事項に変更があった場合は利用できません。本人確認書類を持参の上、市民課または各出張所へお越しください。　また、インターネットによる申し込みもできます。詳細はお問い合わせください。問申し込みやマイナンバー制度全般…マイナンバー総合フリーダイヤル0120－95－0178（平日9時30分～20時※土・日曜、祝日は17時30分まで）カードの交付について…市民課?7150－6075◆まちづくり達成度アンケート　 1008932　効率的な行財政運営を推進するため、まちづくりの達成度や市民満足度などを把握するアンケート調査を行います。アンケート用紙が届いた方はご協力をお願いします。なお、集計結果は市ホームページでお知らせします。?調査対象＝18歳以上の市民3,000人（無作為抽出）?回答方法＝郵送した調査用紙に必要事項を明記の上、12月20日（消印有効）までに同封の返信用封筒で返送◆窓口対応に関するアンケート　1008945　迅速な対応や分かりやすい説明など、皆さんに満足していただけるよう、窓口対応の向上に努めています。窓口対応の現状を把握するため、アンケート調査を実施しますので、ご協力をお願いします。なお、集計結果は市役所情報公開コーナーや市ホームページなどでお知らせします。?実施期間＝平成31年1月7日まで（年末年始を除く平日のみ。おおたかの森出張所は土曜も実施）?回答方法＝市役所の各課窓口、各出張所および上下水道局で配布するアンケート用紙に回答を明記の上、回収箱に投とう函かん問情報政策・改革改善課?7150－6078パブリックコメントを実施計画などの案に皆さんのご意見を労働力調査にご協力を【本人確認書類】地域活性化に関する包括連携協定㈱イトーヨーカ堂･㈱セブン-イレブン・ジャパンと締結災害時における物資の供給に関する協定三協フロンテア㈱と締結自動車税の納付はお済みですか自動車税の滞納は見逃しません!市民活動団体の公益事業に補助金12月14日から市ホームページで募集要項を公開マイナンバーカードの日曜交付電話での事前受け付けにご協力をアンケート調査にご協力をシティセールスプロモーションマネージャーおよびメディアプロモーション広報官（一般任期付職員）「都心から一番近い森のまち・ながれやま」を全国へ売り込める方を募集①運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード（写真付き）、障害者手帳、在留カード、特別永住者証明書など②保険証、年金手帳、社員証、学生証、子ども医療費助成受給券、預金通帳など※「氏名と生年月日」または「氏名と住所」が記載されたものに限る市野谷･流山9丁目の一部が対象　市のマーケティング戦略に基づく政策的なマネジメント活動や、シティセールスを推進するためのメディアを活用したパブリシティ活動を主な業務とするマネージャーおよび広報官をそれぞれ募集します。これまでに培った知識と経験を、本市の発展のために活いかしていただける方の応募をお待ちしています。?募集職（役職）／募集人数＝シティセールスプロモーションマネージャー（課長補佐級）／1人、メディアプロモーション広報官（係長級）／1人?任用予定期間＝平成31年4月1日から2年間　?応募資格＝シティセールスに関連する業務に従事した経験を有する方　?応募方法＝市役所人材育成課で配布の応募書類一式（市ホームページからダウンロードも可）に必要事項を明記の上、12月21日（必着）までに?270－0192流山市役所人材育成課へ郵送または持参　?選考方法＝第1次:書類選考、第2次:個別面接※日時・場所は第１次通過者に通知問人材育成課?7150－6068　1008151　市民活動団体が行う公益的な事業に対して「流山市民活動団体公益事業補助金」を交付しています。この補助金は、市民ならではの目線で行う子育て支援、防災、まちづくりなどの公益事業を支援するものです。詳細は市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。対平成31年度に実施する事業?補助金額＝次のいずれか低い額（上限100万円）①補助対象経費総額の100分の70の額②補助対象経費総額から実施事業の収入分（売上金、入場料など）を差し引いた額※補助金の交付は1事業につき3回まで?応募資格＝団体の構成員が10人以上で、事務所などが市内にあり、市内で公益事業を実施すること。事業を継続して遂行でき、適切な会計処理がされているまたはされると認められること　ほか、全ての要件を満たす団体申必要書類を12月14日～平成31年1月31日に市役所コミュニティ課へ持参（平日のみ、年末年始を除く）問コミュニティ課?7150－6076市民活動推進センター?7150－4355　1003387