ブックタイトル広報ながれやま

概要

広報ながれやま

第1499号 平成30年6月1日? 26月8日に発送します平成30年度 個人住民税 の納税通知書　平成30年度の個人住民税（市・県民税）の納税通知書を6月8日に発送します。対象は、個人納付を行う方（普通徴収）や、公的年金から引き落とし（特別徴収）される方です。【公的年金からの特別徴収（引き落とし）】　すでに公的年金からの特別徴収（引き落とし）となっている方は、前年の税額を基に、４月・６月・８月支払い分の年金から仮徴収（特別徴収）し、１０月・１２月・平成３１年２月支払い分の年金から、残りの税額の３分の１ずつを本徴収（特別徴収）により納めていただきます。【今年度から初めて特別徴収となる方】　６５歳になった公的年金受給者（昭和２７年４月３日から昭和２８年４月２日に生まれた方）で、介護保険料が年金から特別徴収され、なおかつ年額１８万円以上の老齢基礎年金や退職年金を受給されている方が対象となります。　対象となった方は、年税額の４分の１ずつを6月・８月に普通徴収（納付書や口座振替）により納めていただき、残りの税額の３分の１ずつを１０月・１２月・平成３１年２月支払い分の老齢基礎年金などから特別徴収により納めていただきます。　また、６５歳未満（昭和２８年４月３日以降生まれ）の方で給与所得および年金所得があり、税額が生じ、給与所得に係る税額を特別徴収されている方は、原則として公的年金所得から生じる税額も給与所得に係る税額に加算し、給与から特別徴収されます。問市民税課?7150－6073審議会の委員を募集　次の3つの審議会の委員を募集します。市では、審議会などの女性委員の割合を４割以上とすることを目標としていますので、女性の積極的な応募をお待ちしています。◆廃棄物対策審議会委員　一般廃棄物の減量および適正な処理の推進に関する事項について審議を行い、市長に答申または建議を行います。?応募資格＝次の要件を全て満たす方①市内在住・在勤・在学で応募日現在、満18歳以上の方②市のほかの審議会などの委員を３つ以上委嘱されていない方③国や地方公共団体の議員または職員でない方　?活動内容＝年数回の会議など※平日の日中に開催…?募集人数＝5人　?任期＝委嘱日から2年間（8月に委嘱予定）　?報酬＝日額7,200円（交通費含む）　?応募方法＝クリーンセンターまたは市役所環境政策課で配布の応募用紙（市ホームページからもダウンロード可）に必要事項を明記の上、「流山市の廃棄物行政について思うこと」（自由様式、1,000字程度）を添えて、6月29日（必着）までに?270－0174流山市下花輪191クリーンセンターへ郵送、ファクス、メールまたは持参※応募書類は返却しません。?選考方法＝書類審査の上、面接※結果は応募者全員に通知。採用者は市ホームページで公表問クリーンセンター?7157－7411FAX 7150－8070seisou@city.nagareyama.chiba.jp　1018399◆総合計画審議会委員　平成32年度から始まる次期総合計画の策定に当たり、市長の諮問に応じて審議を行います。委員の方は会議の際に一時保育をご利用になれます。?応募資格＝次の要件を全て満たす方①市内在住・在勤・在学で満18歳以上の方②市のほかの審議会などの委員を委嘱されていない方③市税などの滞納がない方④月曜または金曜の夜間に開催する会議に参加できる方　?活動内容＝9～12月に開催される6回程度の会議　?募集人数＝5人　?任期＝委嘱日から2年間（9月に委嘱予定）　?報酬＝日額7,200円（交通費含む）　?応募方法＝市役所情報公開コーナー、生涯学習センター（流山エルズ）、各公民館、各図書館で配布の応募用紙（市ホームページからもダウンロード可）に必要事項を明記の上、「あなたが考える流山市の課題と解決策」（800字以内）を添えて6月29日（必着）までに?270－0192流山市役所企画政策課へ郵送、メールまたは持参※応募書類は返却しません。?選考方法＝書類審査の上、面接※結果は応募者全員に通知問企画政策課?7150－6064　kikakukeiei@city.nagareyama.chiba.jp1018350◆男女共同参画審議会委員　男女共同参画社会の形成に向けて、市民、企業、行政などが一体となって取り組むため、男女共同参画プランの推進、策定について意見をいただける方を募集します。委員の方は会議の際に一時保育をご利用になれます。?応募資格＝次の要件を全て満たす方①市内在住・在勤・在学で18歳以上の方②市のほかの審議会などの委員を委嘱されていない方③委員を推薦している団体の関係者でない方④市税などの滞納がない方⑤平日に開催する会議に参加できる方　?活動内容＝年3回程度の会議　?募集人数＝5人以内　?任期＝委嘱日から2年間（8月に委嘱予定）…?報酬＝日額7,200円（交通費含む）　?応募方法＝企画政策課で配布の応募用紙（市ホームページからもダウンロード可）に必要事項を明記の上、「男女共同参画社会の形成に向けて、あなたが考えること」をテーマにした論文（800字程度、任意書式）を添えて6月29日（必着）までに?270－0192流山市役所企画政策課へ郵送、メールまたは持参※応募書類は返却しません。?選考方法＝書類審査の上、面接※結果は応募者全員に通知問企画政策課?7150－6064danjokyoudou@city.nagareyama.chiba.jp10034246月15日・18日に発送します　65歳以上の方（第1号被保険者）へ、平成30年度介護保険料の納入通知書または決定通知書を発送します。　普通徴収（銀行などの窓口や口座振替で支払い）の方には「介護保険料納入通知書」を6月15日に、特別徴収（年金からの引き落とし）の方には、「介護保険料額決定通知書」を6月18日にそれぞれ発送します。【普通徴収に該当する方】　年金が年額18万円未満の方など特別徴収以外の方が該当します。「介護保険料納入通知書」に記載の金融機関、コンビニエンスストアなどで納付してください。【特別徴収に該当する方】　老齢・退職・障害・遺族年金のいずれかが、年額18万円以上の方が該当します。年金から介護保険料が差し引かれますので、金額は「介護保険料額決定通知書」でご確認ください（年額18万円以上受給している方でも、普通徴収の対象となる場合があります）。【特別徴収・普通徴収併用の方】　年度の途中（8月または10月）から特別徴収が開始される方には、「介護保険料納入通知書兼特別徴収開始通知書」を送付します。特別徴収が開始されるまでは、納入通知書で納付してください。　65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は、3年に1度見直されます。見直しの結果、第7期（平成30～32年度）の介護保険料の基準月額は第6期から300円増加の5,280円になりました。　これは、要介護認定者の増加に伴う介護サービス利用量の増加や、特別養護老人ホームなどの施設サービスの充実による介護保険サービスなどの費用の増加によるものです。　介護保険は、社会全体で介護の負担を支え合い、誰もが安心して介護サービスを受けられるようにするための大事な制度です。ご理解・ご協力をお願いします。問介護支援課?7150－6531　1000797平成30年度 介護保険料 の納入通知書介護保険料を改定しました市議会が6月7日から開会平成30年市議会第2回定例会が6月7日?13時から開会される予定です。問総務課? 7150－ 6067【流山市国民健康保険に加入している方全員が65歳以上74歳以下の世帯】　原則として世帯主の年金から特別徴収されます。ただし、次のいずれかに該当する場合は特別徴収になりません。①世帯主が年度途中で75歳になり後期高齢者医療制度に移行する場合②世帯主が国民健康保険加入者でない場合③特別徴収の対象となる年金が年額18万円未満の場合④口座振替で納付している場合（口座振替に切り替える場合）⑤介護保険料と国民健康保険料の合計額が特別徴収の対象となる年金額の2分の1を超える場合⑥介護保険料が特別徴収にならない場合【今年度から特別徴収に該当する世帯】　1期～4期を納付書で納付し、10月から特別徴収になります。なお、6月の通知後に特別徴収に該当しない事由が発生した場合や保険料額に変更があった場合は、改めて納付書を送付します。また、年度途中で世帯主が75歳になり後期高齢者医療制度に移行する場合など、年度当初から特別徴収に該当しないと判明している場合は、当初から納付書での納付となります。　普通徴収の方は口座振替での納付が原則です。納入通知書にある「預貯金口座振替依頼書」を市役所保険年金課に郵送していただくことで口座振替の手続きができます（申し込みから開始まで約２カ月かかります）。　なお、特別徴収の対象世帯でも口座振替へ変更できます。　各区分（別表1参照）の合計額です。　国民健康保険料の均等割と平等割の５割軽減・２割軽減の基準額が引き上げられました（別表2参照）。軽減判定は前年の所得で行われるため、所得がない場合でも所得の申告が必要です。　就職などにより社会保険に加入された方は、国民健康保険喪失の手続きを行ってください。国民健康保険は、加入者の皆さんの保険料で運営されています。健全な運営にご理解・ご協力をお願いします。問保険年金課?7150－6077特別徴収（年金からの引き落とし）口座振替が原則です平成30年度の国民健康保険料（年額）低所得者の保険料の軽減を拡大健康保険の重複加入にご注意ください平成30年度 国民健康保険料 の納入通知書・決定通知書　6月14日に発送します種類区分料率・金額医療分（限度額58万円）所得割7.3%均等割19,200円平等割15,600円後期高齢者医療支援金分（限度額19万円） 所得割2.2%均等割5,500円介護分（限度額16万円）※40歳以上65歳未満の方が対象所得割1.6%均等割12,600円別表1※国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行し、移行後も継続して国保上の同一世帯に属する方別表2 軽減の種類軽減判定基準額7割軽減基準額33万円以下5割軽減基準額33万円＋（27.5万円×（被保険者数＋旧国保被保険者数※））以下2割軽減基準額33万円＋（50万円×（被保険者数＋旧国保被保険者数※））以下