ブックタイトル広報ながれやま

概要

広報ながれやま

3 第1489号 平成30年2月21日?日＝日時　所＝場所　講＝講師　内＝内容　対＝対象　定＝定員　費＝費用　持＝持ち物　申＝申し込み　問＝問い合わせ　ID＝ページID（市ホームページのトップページで入力すると、関連ページがすぐに見られます）　国民健康保険（国保）制度は、病気やけがに備えて安心して医療を受けられるようにする制度で、制度に加入する皆さんの保険料や国・県からの交付金、市の一般会計からの繰出金などによって運営されています。本市の国保の医療費は、被保険者の高齢化や医療の高度化などにより毎年増加し、年間100億円を超える状況にある一方、被保険者数の減少に伴い保険料収入は減少しており、国保の財政は非常に厳しい状況です。流山市の国保制度を今後も持続可能な制度として維持していくために、国保の現状と課題を知っていただき、ご理解とご協力をお願いします。問国保年金課?7150－6077　　生活習慣病関連の医療費は、国保医療費の約5割を占めています。生活習慣病は初期の段階では自覚症状がなく、いったん重症化すると体への負担が大きく、医療費も高額となります。国保では、生活習慣病の予防および早期発見を目的として、40歳以上の方を対象に特定健康診査・特定保健指導を実施していますので、ぜひ受診してください。　被保険者の減少と高齢化が進んでいます。本市は30～40代を中心に人口が増加 ①特定健康診査・特定保健指導の受診で生活習慣病の予防をしていますが、サラリーマン世帯が多く、国保被保険者数はここ数年減少傾向です。また、被保険者の年齢構成は60歳以上の割合が5割を超えています。（１）国保被保険者の加入状況（５）医療費削減にご協力を年度末現在人口被保険者数加入率平均年齢平成28年度18万2,126人3万7,847人20.78 ％ 53.5歳平成27年度17万7,597人4万341人22.71 ％ 53.2歳年齢階層0～19歳20～39歳40～59歳60歳以上合計平成29年5月3,271人5,852人7,643人2万1,162人3万7,928人平成28年5月3,557人6,057人8,083人2万2,208人3万9,905人平成27年5月3,730人6,389人8,270人2万2,677人4万1,066人①被保険者数および平均年齢の推移②被保険者の年齢構成（３）医療費の状況区　分平成28年度１人当たり医療費流山市33万3,638円千葉県平均32万4,666円②1人当たりの医療費比較（総医療費／被保険者数）　被保険者の高齢化や医療の高度化などにより、医療給付費は平成23年度からの5年間で9億円増加しています。①医療給付費と高額療養費の推移医療給付費医療給付費高額療養費高額療養費（単位：億円）1208090100110131211 11 11100204060〔収入〕（単位：億円）保険料収入繰出金H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度4184194111411239133913150100200 歳出総額〔支出〕（単位：億円）148 154 160 162183 181H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度109 110 106 108101 1030481216流山市国民健康保険の現状 持続可能な制度とするためにご協力を　平成28年度の集計では、生活習慣病関連の疾病が上位を占めています。生活習慣病の早期発見、早期治療を心掛けてください。（４）疾病別の医療費の状況（２）国保財政の状況　国保財政は厳しい状況です。国保財政は主に保険料収入により運営されますが、平成23年度からの5年間で歳出が33億円増加した一方、保険料収入は、被保険者数の減少に伴い、減少傾向です。また、歳出の増加に応じ、市の一般会計からの繰出金も増加傾向です。医療給付費医療給付費高額療養費高額療養費（単位：億円）1208090100110131211 11 11100204060〔収入〕（単位：億円）保険料収入繰出金H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度4184194111411239133913150100200 歳出総額〔支出〕（単位：億円）148 154 160 162183 181H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度109 110 106 108101 1030481216医療給付費医療給付費高額療養費高額療養費（単位：億円）1208090100110131211 11 11100204060〔収入〕（単位：億円）保険料収入繰出金H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度4184194111411239133913150100200 歳出総額〔支出〕（単位：億円）148 154 160 162183 181H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度109 110 106 108101 1030481216疾病名年間総医療費額　年間件数（1件平均額）1位がん16億2,885万円1万1,620件 　（14万176円）2位 慢性腎不全 6億8,145万円 1,914件（ 35万6,034円）3位糖尿病5億8,358万円1万8,762件 （ 3万1,104円）　国民健康保険は現在、市町村ごとに運営していますが、法律改正により、平成30年4月から都道府県が運営主体に加わり、広域化されます。　市町村の国保財政上のリスクを解消するため、都道府県が財政運営上の責任主体となります。これにより、市の保険給付に必要な費用は全額県から交付され、そのために必要な財源は市から納付金として県に納めます。また、市ではこれまで必要な保険給付費を見込んで独自に保険料を決定してきましたが、平成30年度からは、県から県内の保険給付費を見込んで市町村配分として示される標準保険料率を参考にして保険料を決定します。①国民健康保険の財政運営の責任主体が市町村から県へ　これまで市町村単位だった被保険者資格が都道府県単位に変更となります。ただし、県内市町村への住所異動でも保険証は使えなくなりますので、異動先の市町村で新たに交付を受けてください。なお、資格が都道府県単位となることから、保険証の様式が一部変更となります。切り替えの時期は8月1日を予定しています。②被保険者資格が都道府県単位へ　医療費の自己負担額が高額となったとき、年齢や所得に応じて定められた自己負担限度額を超えた分が支給される高額療養費制度において、1年間のうち、高額療養費の支給が4回以上あった場合は原則として自己負担限度額が低くなる制度（多数回該当）では、これまでは違う市町村に住所異動した場合には、国保の資格を喪失するため、高額療養費の該当回数を通算することができませんでした。平成30年度からは、県内の住所異動は資格喪失にならないため、世帯としての継続性が保たれていれば、該当回数を通算できるようになります。③高額療養費の通算方法が変更　ジェネリック医薬品は、厚生労働省が先発医薬品と同等の有効成分・効能を持つと認めた医薬品のことで、薬代は先発医薬品よりも安価に抑えられます。ジェネリック医薬品は、自己負担が軽減されるだけでなく医療費の削減にもつながります。国保に加入されている方へ、ジェネリック医薬品に切り替えた場合の差引額を年2回通知していますので参考にしてください。※医薬品によっては切り替えができないものや、費用が高くなる場合もありますので医師や薬剤師にご相談ください。③ジェネリック医薬品の活用を　災害や失業などの特別な理由により著しく収入が減少して生活が困難となり、預貯金を活用しても医療機関などで入院費の一部負担金の支払いが困難な場合は、一部負担金の徴収猶予または免除を行うことができます。手続きなど詳細は、市役所国保年金課へお問い合わせください。【医療費の一部負担金が免除されます】・かかりつけ医を持ちましょう！　かかりつけ医に継続的に受診することで、体質や病歴、生活習慣、健康状態などを考慮した総合的な観点から、適切な治療やアドバイスが受けられます。・重複や頻回受診を避けましょう!　同じ病気で複数の医療機関を受診することは控えましょう。その都度、初診料がかかり、検査も最初から繰り返すことになります。また、薬のもらい過ぎなどにより医療費の増加につながります。・夜間・休日診療の受診は必要最小限に!　夜間や休日に診療を実施する救急医療機関は、緊急性の高い患者を受け入れるためのもので、割増料金がかかります。緊急時以外は診療時間内に受診しましょう。②適正受診のこころがけを平成30年度からの国民健康保険制度主な３つの変更点