ブックタイトル広報ながれやま

概要

広報ながれやま

5 第1480号 平成29年11月21日?H28年度0.934412237460395232370 375 372230368482264224 227259 24434.1H27年度24833.9H28年度H26年度236232 35.3H25年度36.6H24年度23037.5225H23年度38.3H22年度22738.1H21年度25932.6H27年度H28年度H26年度H25年度H24年度H22年度H23年度H21年度平成29年度予算執行状況特別会計企業会計歳　入市税国庫支出金市債県支出金地方交付税繰越金地方消費税交付金諸収入分担金及び負担金使用料及び手数料その他歳　出民生費土木費教育費衛生費公債費総務費消防費議会費商工費農林水産業費その他30億6,029万円5億911万円33億2,704万円95億5,850万円7億6,047万円4億341万円10億5,602万円11億6,500万円14億3,891万円23億円7億6,659万円16億1,315万円9億8,954万円2億4,344万円13億2,710万円51億5,190万円0万円259億5,109万円136億4,276万円38億4,612万円16億7,341万円53億5,553万円19億1,750万円64億3,967万円17億6,295万円71億9,120万円18億3,401万円42億3,320万円20億4,902万円3億1,824万円2億1,056万円1億8,230万円6,917万円20億8,186万円9億77万円4億1,872万円2億1,678万円2億2,906万円5,526万円238億6,518万円101億9,113万円予算現額収入済額233億7,761万円歳入収入済額予算 541億6,108万円現額予算現額支出済額208億8,057万円歳出支出済額予算 541億6,108万円現額介護保険特別会計後期高齢者医療特別会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計予算現額（収入）収入額予算現額（支出）支出額30億1,032万円17億 166万円30億9,877万円10億 773万円37億7,137万円18億6,284万円32億1,746万円13億5,701万円31億3,061万円4億7,539万円平成29年9月30日現在の執行状況をお知らせします。※単位未満の数値については、端数処理していますので、合計と合わない場合があります。平成28年度決算に基づく指標　平成28年度決算では、市債残高の総額、市民1人当たりの金額ともに平成27年度より増額しました。　これは、おおたかの森小・ 中学校建設事業、キッコーマン アリーナ建設に必要な市債の借入額のほか、国の交付税の不足分を立て替えて発行する臨時財政対策債の残高が増加したことによるものです。　平成28年度は、人件費（注）が約3,971万円増加しましたが、市税収入も増加したことから、比率は1.3ポイント減少しました。　この割合を40%以内に抑えるとする目標は達成されていますが、今後も引き続き人件費の削減に努めていきます。注：人件費には、臨時職員に支払う賃金は含まれていません。　地方公共団体の財政力を示す指数で、数値が1に近いほど財源に余裕があることを示します。　指数が1を超えると、財政的に自立した団体として普通地方交付税の不交付団体となり、普通交付税が交付されなくなります。222市債残高の推移（一般会計）総額（億円）市民1人当たり（千円）市税収入額（億円）人件費の割合（％）市税収入に占める一般職員人件費の割合（一般会計）　財政構造の弾力性を測るため 財政力指数の推移の比率で、人件費、扶助費、公債費などの経常的経費に、経常的な一般財源（注）がどの程度使われているかを示す指標です。流山市は90%を超えないように、経費の削減に努めています。　平成28年度は平成27年度と比較して2.1ポイント増加しました。これは、私立保育園運営費や子ども医療費助成などの扶助費が増加したことや、臨時財政対策債の発行に伴い公債費が増加したことなどが主な要因であると分析しています。注：経常的に収入される何にでも使える歳入のことです。代表的な歳入は、市税、普通交付税、地方消費税交付金など。経常収支比率の推移（％）目標：40％以内H27年度0.917H23年度0.9220.945H22年度0.892H24年度0.899H25年度0.914H26年度H21年度0.961H21年度89.6H22年度84.7H23年度85.4 86.0H27年度H25年度85.488.1H28年度87.3H26年度H24年度85.5予算現額収入済額支出済額113億2,182万円53億4,843万円45億4,834万円20億2,903万円9億1,620万円4億1,137万円190億8,579万円78億5,477万円80億 480万円23億5,808万円10億8,828万円5億3,761万円一般会計水道事業会計（収益的収支・税抜き額）下水道事業会計（収益的収支・税抜き額）6億6,836万円目標：90%以内H28年度千葉県内37市平均値は92.1%です。