ブックタイトル広報ながれやま

概要

広報ながれやま

第1480号 平成29年11月21日? 4健全化判断比率区分平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度早期健全化基準財政再生基準実質赤字比率－ － － － － 11.82% 20.00%連結実質赤字比率－ － － － － 16.82% 30.00%実質公債費比率5.5% 4.7% 4.1% 4.0% 3.7% 25.0% 35.0%将来負担比率18.3% 23.4% 46.0% 45.0% 36.3% 350.0%国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計　平成28年度一般会計・特別会計・企業会計の決算について、９月の定例市議会で認定されました。なお、決算書および監査委員による監査審査意見書などは、市ホームページや市役所情報公開コーナーでご覧になれます。問財政調整課?7150－6071　 ID 1016197平成28年度流山市の決算について水道事業会計（収益的収支・税抜き額）収入支出39億7,605万円30億2,194万円下水道事業会計（収益的収支・税抜き額）収入支出30億3,429万円29億4,083万円一般会計土木債140億2,409万円教育債94億5,719万円衛生債18億7,325万円臨時財政対策債205億6,748万円その他22億3,221万円計481億5,423万円特別会計土地区画整理事業特別会計11億1,691万円企業会計水道事業会計87億8,991万円下水道事業会計179億9,156万円合計760億5,261万円介護保険特別会計歳入歳出108億3,987万円103億7,437万円特別会計の決算状況 企業会計の決算状況 市債残高184億8,244万円181億1,879万円19億4,232万円18億9,757万円　民生費は、保育園運営業務委託料や障害児通所給付費などが増額し、前年度比11.1%増加しました。土木費は、市民総合体育館建替事業などの完了により、前年度比38.2%減少しました。教育費は、小学校校舎等建設事業などの増加により、前年度比20.7%増加しました。これらの結果、歳出全体では前年度比1.0%減少しました。歳　出　市税は、個人市民税、固定資産税、都市計画税などが前年度比4.5%増加しました。　また、公立学校施設整備補助金などの増額により、国庫支出金は前年度比9.7%増加した一方で、市債は、市民総合体育館建替事業や小学校エアコン整備事業などの完了により前年度比28.5%減少し、歳入全体として、前年度比1.6%減少しました。歳　入　歳入歳出の差引額は、16億1,365万円の黒字となり、平成29年度に繰り越す事業の財源と災害救助基金への積立額を差し引いた14億4,656万円を平成29年度へ繰り越しました。収　支歳入の用語解説市　　　税：市民税や固定資産税など皆さんに納めていただいたお金です国庫支出金：特定の事業を行うために国から交付されたお金です市　　　債：特定の事業を行うために国などから借り入れたお金です譲与税・交付金：国に納められたお金を一定のルールで地方に配分したお金です県 支 出 金：特定の事業を行うために県から交付されたお金です繰　入　金：特別会計や基金から繰り入れたお金です繰　越　金：前年度の決算で余ったお金です地方交付税：財源不足を補うために、財政事情に応じて国から交付されるお金です使用料及び手数料：公共施設の使用料や行政サービスの手数料としていただいたお金です分担金及び負担金：費用の一部を他の団体や個人に負担してもらったお金ですそ　の　他：寄附金や財産収入など、その他のお金です歳出の用語解説民　生　費：幼児やお年寄り、体の不自由な人のために使われたお金です総　務　費：市役所の全般的な事務や戸籍、徴税などに使われたお金です土　木　費：道路や河川、公園などの土木工事に使われたお金です衛　生　費：健康診断や各種検診事業、ごみ処理などに使われたお金です教　育　費：小・中学校の経費、生涯学習、スポーツ活動に使われたお金です公　債　費：借入金を返済するために使われたお金です消　防　費：消防活動や災害を防ぐために使われたお金です議　会　費：議会運営のために使われたお金です商　工　費：商業や工業の発展のために使われたお金です農林水産業費：農業振興や農地保全のために使われたお金です労　働　費：失業対策や、労働者のための施設に使われたお金です土地区画整理事業特別会計歳入歳出29億4,955万円20億1,714万円平成28年度決算における健全化判断比率と資金不足比率市民1人当たりの市債残高（全会計）　　 41万7,582円平成29年3月31日末現在の住民基本台帳人口　18万2,126人　平成28年度決算における健全化判断比率について、実質赤字比率と連結実質赤字比率は、黒字決算であったことから比率は算定されませんでした。　実質公債費比率は、市債残高は増えていますが、30・40代の人口の伸びにより市税収入などの標準税収入額が増加していることから、比率は0.3ポイント減少しました。将来負担比率も、おおたかの森小・中学校の建設費用などの返済により、昨年度に比べて8.7ポイント減少しました。　公営企業の資金不足比率については、いずれも、資金の不足がなかったことから比率は算定されませんでした。　いずれの数値も国が定めた健全化の基準を下回っていることから、本市の健全性が保たれていることを示しています。実質赤字比率：一般会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模（注）に対する比率です。連結実質赤字比率：全会計を対象とした実質赤字額または資金不足額の標準財政規模に対する比率です。実質公債費比率：一般会計が負担する元利償還金および準元利償還金の標準財政規模に対する比率です。将来負担比率：一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。早期健全化基準：実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率のいずれかが基準値以上である場合は、「早期健全化団体」に指定され、「財政再建計画」の策定が義務付けられます。財政再生基準：実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率のいずれかが基準値以上である場合には、「財政再生団体」に指定され、「財政再生計画」の策定が義務付けられます。実質的に国の管理下に置かれて財政再建を行うことになります。市税259億2,718万円国庫支出金103億7,785万円市債57億9,800万円譲与税・交付金32億984万円県支出金29億5,507万円地方交付税16億4,144万円繰越金19億7,034万円諸収入　12億3,503万円分担金及び負担金　11億5,844万円繰入金　4億9,417万円使用料及び手数料7億6,448万円その他　1億5,706万円556億8,891万円前年度比1.6%減歳 入総務費36億4,521万円商工費　3億4,119万円農林水産業費　1億6,900万円労働費　3,125万円消防費　19億4,613万円 諸支出金　2,626万円議会費 4億547万円公債費40 億537万円衛生費50億5,923万円土木費66億2,576万円教育費94億54万円民生費224億1,985万円540億7,525万円前年度比1.0%減歳 出一般会計の決算状況※単位未満の数値については、端数処理していますので、合計と合わない場合があります。資金不足比率区分平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度経営健全化基準水道事業会計－ － － － － 20.0%下水道事業会計－ － － － － 20.0%土地区画整理事業特別会計－ － － － － 20.0%資金不足比率：公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率です。経営健全化基準：資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合には、「経営健全化計画」を定めなければなりません。注：標準財政規模とは市町村が標準的な状態で通常収入されるであろう経常一般財源の額を表すものです。