ブックタイトル広報ながれやま

概要

広報ながれやま

第1462号 平成29年5月21日? 2　市では、大規模な災害に備えて、食糧や飲料水などを備蓄倉庫で保管しています。保存期限（賞味期限）が近づいたものは、適宜、新しいものと入れ替えています。それらを有効活用するため、自治会が実施する防災訓練などに対する活動支援として、自治会を対象に下表の防災備蓄食糧および飲料水を提供します。なお、希望自治会が多数の場合は、提供することができない場合があります。?配布予定＝7月中旬以降?配布場所＝あらかじめ指定した日時に、市役所または各備蓄倉庫などで配布申全自治会に事前に配布または郵送した依頼書に必要事項を明記の上、6月23日（必着）までに?270－0192流山市役所防災危機管理課へ郵送、ファクスまたは持参　災害時に備えよう 問防災危機管理課?7150－6312 FAX 7150－2862介護保険施設などの食費・居住費の減額認定更新手続きをお忘れなく　介護保険制度では、施設サービス（※）やショートステイを利用する際に、一定の所得要件を満たす方は、申請により食費と居住費の負担が軽減されます。※特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設のサービス対次の全てを満たす方①本人および同一世帯の方全てが住民税非課税者②本人の配偶者（別世帯も含む）が住民税非課税者③預貯金などの合計額が、単身者は1000万円以下、配偶者がいる場合は合計で2000万円以下制度を利用中の方　7月31日で有効期限を迎えます。8月以降も継続される場合は、5月31日に発送する申請書に必要事項を明記の上、7月7日（必着）までに?270ー0192流山市役所介護支援課へ郵送または持参してください。新たに申し込みを希望する方　介護支援課で配布の申請書（市ホームページからダウンロードも可）に必要事項を明記の上、郵送または持参してください。なお、負担限度額の適用開始日は、申請のあった月の初日からとなります。問介護支援課?7150ー6531787ID（制度について）17901ID（申請書様式）　情報公開制度は、公正で民主的な市政を運営するため、市が保有する公文書を請求に応じて開示する制度です。　また、個人情報保護制度は、市民の皆さんの権利や利益を守るため、市が保有する個人情報を確認したり誤りを正したりする権利などを保障する制度です。　平成28年度の開示などの請求の状況は別表のとおりです。なお、表に記載されている実施機関以外の実施機関への請求はありませんでした。※１件の開示請求において、部分開示と文書の不存在などがあり、複数の決定がなされているものがあります。問総務課?7150－6067　ID 9288実施機関請求全部開示部分開示不開示不存在取り下げ市長14 10 3 ― 1 ―上下水道事業管理者1 1 ― ― ― ―農業委員会2 ― 2 ― ― ―消防長3 1 2 ― ― ―計20 12 7 ― 1 ―実施機関請求全部開示部分開示不開示不存在取り下げ市長70 9 54 1 10 2上下水道事業管理者2 1 2 ― 1 ―教育委員会11 2 13 ― 1 1消防長1 1 1 ― ― ―計84 13 70 1 12 3区分（問い合わせ先） 対象となる方（※）介護保険（介護支援課?7150－6531FAX 7159－5055）平成28年10月3日から12月2日までに65歳になった方、または同期間内に転入した65歳以上の方など後期高齢者医療保険（高齢者生きがい推進課?7150－6080FAX 7159－5055）平成28年10月3日から12月2日までに75歳になった方、または同期間内に転入した75歳以上の方など■情報公開に関する実施機関別の開示請求状況■個人情報保護に関する実施機関別の開示請求状況※年金（老齢・退職・障害・遺族）を年額18万円以上受給されている方年金からの保険料納入が始まる方へ介護保険料・後期高齢者医療保険料の通知書を送付　現在、納付書や口座振替で介護保険料または後期高齢者医療保険料を納入していただいている方のうち、6月の年金から、引き落としによる保険料納入（特別徴収）が始まる方（別表）へ、それぞれ通知書を5月下旬に発送します。通知書には、保険料額が記載されていますのでご確認ください。　なお、すでに特別徴収で納入していただいている方の平成29年度保険料額は、6月中旬（介護保険料）または7月下旬（後期高齢者医療保険料）にお知らせします。情報公開と個人情報保護平成28年度の開示などの請求状況防災備蓄食糧一覧自主防災組織設立のための提出書類補助対象となる事業など※それぞれの補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てた額とします。自治会に防災備蓄食糧を提供自主防災組織を補助金で支援お問い合わせせせらぎと緑が織りなす新しい街西にし平ひら井い・鰭ひれがさきケ崎地区宅地販売センターようこそに　　し　　ひ　　れ0120－45－2410つくばエクスプレス南流山駅から秋葉原駅まで最速20分の快適アクセス〈土地区画整理地区内〉流山市の宅地分譲6 月 か ら 新 規 販 売 開 始　6月17日?25日に西平井・鰭ケ崎地区と鰭ケ崎・思井地区の宅地（保留地・市有地）販売の新規申し込みを受け付けます。　新規販売の宅地をご案内します。ぜひこの機会にご来場ください。日6月3日?・4日?・10日?・11日?10時?17時所西平井・鰭ケ崎地区宅地販売センター（西平井1193－2付近）宅地相談会を開催!2市の宅地分譲3つのメリット上下水道・ガス敷設済建築条件なし仲介手数料なし※数字は南流山駅からの所要時間（ 分）（ 乗り換え時間含まず）（平日10時?17時）※6月3日・4日・10日・11日・17日?25日は無休。この期間以外は電話対応にしひれID 1300つくばエクスプレス大手町流山セントラルパーク至 東京至 三郷秋葉原東京鰭ケ崎・思井地区北千住JR武蔵野線あなたの自治会にも自主防災組織の設立を!　自主防災組織とは、自分たちの地域は自分たちで守ろうという考えに基づき、地域の皆さんが自主的に協力して防災活動を行う、自治会単位で設立される組織です。大規模な災害が発生した場合、被害を最小限に抑えるためには、自主防災組織の活動が非常に重要です。　現在、市内180自治会のうち、131自治会が自主防災組織を設立し、防災資機材の整備や防災訓練などを通じて地域の防災力向上に尽力いただいています。設立を希望する自治会は、下記の書類を市役所防災危機管理課に提出してください。なお、提出書類の参考例は、市ホームページ（ ID 17588 ）でご覧になれます。①自主防災組織設立届出書（参考例あり）②自治会自主防災会規約（参考例あり）③自治会自主防災会防災計画 （参考例あり）④自治会自主防災会会員名簿または組織の　世帯数が分かる資料⑤自主防災会区域図品名個数（箱）保存期限（賞味期限）クラッカー（70食／箱） 55アルファ米（50食用／箱） 75 平成30年3月アルファ米（個食50食／箱） 55おかゆ（個食50食・梅がゆ／箱） 50 平成30年2月保存飲料水（1.5?：8本／箱） 70 平成30年3月補助対象経費事業内容例補助金額自主防災組織の防災活動に必要な資機材の購入または更新に要する経費備蓄食糧、携帯型無線機、発電機、毛布、車いすなどの購入や自主防災組織が管理する消火器の買い替えや詰め替え、地域の防災活動のための感震ブレーカーの購入費用の3分の1。ただし組織の世帯数に応じて下記の上限額あり。100世帯以下=5万円（組織設立時7万円）101～300世帯=7万円（組織設立時10万円）301世帯以上=10万円（組織設立時15万円）防災訓練の実施に要する経費炊き出し訓練用材料、訓練用消耗品などの購入費用の3分の1。上限額は10万円自主防災組織が主催する講演会の実施に要する経費講師謝礼、会場借上料、広報費用、資料作成費用など費用の3分の1。上限額は5万円防災活動に関する研修に要する経費研修場所への移動費用（バス借上料）、施設入場料、講座参加費などその他防災活動として市長が特に必要と認めた事業に要する経費　自主防災組織の防災活動を支援するため、防災資機材の整備などに補助金を交付しています。詳細はお問い合わせください。対自治会を単位として組織された自主防災組織?補助金額＝1自主防災組織につき、それぞれの補助対象経費に係る経費の3分の1※自主防災組織を構成する世帯数や補助対象経費により、下表のとおり限度額があります。なお、申請状況により補助金額を調整させていただく場合があります。申自主防災組織の代表者に事前に郵送した申請書に必要事項を明記の上、6月23日（必着）までに?270－0192流山市役所防災危機管理課に郵送または持参