ブックタイトル広報ながれやま

概要

広報ながれやま

5 第1444号 平成28年11月21日?24434.1H26年度41223724833.9H27年度H25年度23635.3232H24年度36.6H23年度23037.5225H22年度38.3H21年度22738.1H20年度22739.0H26年度H27年度460259H25年度395232H24年度372222H23年度375227H21年度370230H22年度368224H20年度374236平成28年度予算執行状況特別会計企業会計歳　入市税国庫支出金市債県支出金地方交付税繰越金地方消費税交付金諸収入分担金及び負担金使用料及び手数料その他歳　出民生費土木費教育費衛生費公債費総務費消防費議会費商工費農林水産業費その他30億6,281万円5億2,764万円29億5,984万円95億8,038万円7億4,676万円3億9,383万円11億8,002万円18億円12億9,997万円23億円11億1,838万円19億7,034万円12億9,589万円1億3,827万円11億356万円66億210万円0万円249億532万円132億4,082万円37億4,484万円15億9,570万円51億7,956万円18億2,124万円73億5,672万円17億5,939万円86億9,850万円27億7,261万円41億3,086万円19億4,542万円3億5,733万円2億1,095万円1億6,568万円7,311万円19億9,637万円8億8,510万円4億1,554万円2億1,828万円1億7,051万円4,028万円223億6,636万円94億3,448万円予算現額収入済額226億7,854万円歳入収入済額予算 545億8,229万円現額予算現額支出済額207億5,655万円歳出支出済額予算 545億8,229万円現額介護保険特別会計後期高齢者医療特別会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計予算現額（収入）収入額予算現額（支出）支出額29億9,879万円15億6,057万円30億6,060万円9億9,026万円36億 439万円20億 39万円32億8,314万円13億9,927万円20億6,709万円4億2,833万円平成28年9月30日現在の執行状況をお知らせします。※単位未満の数値については、端数処理していますので、合計と合わない場合があります。平成27年度決算に基づく指標　平成27年度決算では、市債残高の総額、市民1人当たりの金額ともに平成26年度より増額しました。　これは、市民総合体育館建替事業や新市街地地区小・中学校建設事業、小学校エアコン整備事業などに必要な市債の借入額のほか、国の交付税の不足分を立て替えて発行する臨時財政対策債の残高が増加したことによるものです。　平成27年度は、人件費が約1億2,390万円増加しましたが、市税収入も増加したことから、比率は0.2ポイント減少しました。　この割合を40％以内に抑えるとする目標は達成されていますが、今後も引き続き人件費の削減に努めていきます。　地方公共団体の財政力を示す指数で、数値が１に近いほど財源に余裕があることを示します。　指数が１を超えると、財政的に自立した団体として普通地方交付税の不交付団体となり、普通交付税が交付されなくなります。市債残高の推移（一般会計）総額（億円）市民1人当たり（千円）市税収入額（億円）人件費の割合（％）市税収入に占める一般職員人件費の割合（一般会計）　財政構造の弾力性を測るため 財政力指数の推移の比率で、人件費、扶助費、公債費などの経常的経費に、経常的な一般財源（注）がどの程度使われているかを示す指標です。流山市は90％を超えないように、経費の削減に努めています。　平成27年度は前年度と比較して1.3ポイント減少しました。これは、これまで進めてきたTX沿線開発の推進や、子育てにやさしい施策により、若い世代の人口が伸びたため、分母の経常的な一般財源が増加したことによるものと分析しています。注：経常的に収入される何にでも使える歳入のことです。代表的な歳入は、市税、普通交付税、地方消費税交付金など。経常収支比率の推移（％） （％）目標：40％以内H27年度0.917H20年度0.949H23年度0.9220.945H22年度0.892H24年度0.899H25年度0.914H26年度H21年度0.961H20年度86.0H21年度89.3H22年度89.6H23年度84.7H24年度85.4H26年度85.4H27年度87.3H25年度85.5予算現額収入済額支出済額108億7,355万円50億1,874万円42億7,299万円19億1,325万円7億8,425万円3億4,303万円189億 777万円76億8,501万円81億6,938万円28億1,385万円9億7,742万円4億8,498万円一般会計目標：90%以内H27年度千葉県内37市平均値は89.7%です。水道事業会計（収益的収支・税抜き額）下水道事業会計（収益的収支・税抜き額）5億3,949万円