ブックタイトル広報ながれやま

概要

広報ながれやま

第1434号　平成28年8月11日? 特集：防災力を高めよう！4掲載記事へのお問い合わせの際は、電話番号の押し間違えのないようにお願いします。古紙70％再生紙、 植物油インキ使用ID＝ページID（市ホームページのトップページで入力すると、関連ページがすぐに見られます）　市では現在、さまざまな災害に対応するため、地域防災計画を災害対策基本法の改正などに基づき見直ししており、大規模災害時に重要となる食糧や飲料水の備蓄を優先的に進めています。また、他の自治体との災害時応援協定は、地域のバランスを考え、福島県相馬市、長野県信濃町、石川県能登町、岩手県北上市、大阪府池田市、群馬県太田市と結んでいます。　しかし、災害発生時に適切に行動するためには、一人ひとりの災害への備えや、自治会や職場、学校などで防災対策を図ることも重要です。ご一緒に、災害に強いまちづくりを進めてまいりましょう。流山市長井崎 義治井崎市長からのメッセージ災害に強いまちづくりを市民の皆さんとともに共助　　 がとても大切です地域での（ ）「自主防災組織」とは？　自治会を単位として地域住民が自主的に協力し、防災活動を行う組織です。現在、市内132自治会が「自主防災組織」を設立し、防災資機材の整備や防災訓練などを通して、地域の防災力向上に尽力しています。　大規模な災害が発生し、交通網やライフラインの寸断や同時に多数の被害が発生した場合、市や消防、警察などの公的機関による対応ができないこともあります。　被害を最小限に抑え、より多くの人命救助を行うためには、地域の皆さんが協力し合って、自発的に出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難・誘導などの活動を行うことが非常に重要です。　まだ、「自主防災組織」を設立していない自治会は、この機会にご検討ください。問防災危機管理課?7150－6312どのように「自主防災組織」を設立すればよい？　設立に必要な資料を作成の上、市役所防災危機管理課に提出してください。提出資料の詳細および一例は、市ホームページでご覧になれます。設立後のサポートはありますか？　設立後には、補助金制度（自主防災組織防災資機材整備等事業補助金）が利用できます。防災活動に必要な資機材の購入または更新、防災訓練の実施、講演会、研修に要する経費に対する補助金制度です。　既存の自主防災組織に対する本年度の受け付けは終了しましたが、新規に設立する自治会への受け付けは随時行っていますので、ご希望の場合は市役所防災危機管理課にご相談ください。セーフティーリーダー災害ボランティアネットワーク・千葉流山・野田ネット副代表　岡部 英雄さん（平和台在住）　家屋が倒壊し、大規模な火災が発生した阪神・淡路大震災では、救助された方の80～90％が、家族や近隣住民の手によるものでした。大規模災害では、誰もが同時に被災するため、すぐに救助に出ることができないということも起こり得ます。　そこで大事になってくるのが、地域の防災力を高めておくということです。地域にはそれぞれ特性があります。高齢者の多い地域、川の近くなど水害が想定される地域、マンションなど高層の建物が占める地域など、それぞれ被災状況は変わってきますから、地域の特性に合わせた防災対策を考えておく必要があります。そして何より大切なのは、同じ地域に住む人同士が日頃からコミュニケーションをとり、有事には助け合うのだという支え合いの心を育てておくことが大切です。防災訓練やお祭りなど地域のイベントは良い機会ですから、まずは参加していただきたいです。地域の防災力を高め有事に備える助け合いID 25903ID 17588自主防災組織の防災訓練の様子　地震では、家屋の倒壊だけでなく、家具の転倒・落下による事故や逃げ遅れも増えています。これらを防ぐためには、出口をふさぐような場所に家具を配置しないことや、家具が転倒・落下しないよう器具などで固定しておくことが大切です。一度にすべての対策をするのは大変ですので、できることから始めましょう。　工事を依頼する場合は、必ず見積もりを取り、工事金額を確認しましょう。●流山建設業協同組合?7158－5680　●流山商工会議所（流山市耐震補強支援センター）?7158－6111　●流山市シルバー人材センター?7155－3669　●千葉土建一般労働組合柏流山支部?7164－2093問建築住宅課?7150－6088 　　　　備えていますか？ ご自宅の家具転倒・落下防止対策ID 1167自分でできない場合はご相談をご自宅の耐震診断・改修費を補助します　市民が自ら所有し、居住する昭和56 年5月31日以前に建築された木造住宅で、①在来軸組工法によって建てられたもの②地上階数が2階以下で一戸建てのもの※分譲マンションはご相談ください。?補助金額＝耐震診断：診断費の3分の2 以内の額（上限5万円）、耐震改修：工事費の3分の1以内の額（上限40万円）および設計費と工事監理費の合計額の2分の1以内の額（上限10万円）　直接、市役所建築住宅課へ問建築住宅課?7150－6088 　　　対申ID 2048自主防災組織の活動を積極的に行いましょう転倒防止対策の一例壁に金具で直接ネジ留めするビン類は飛び出さないようにストッパーを付ける家具転倒防止板を挟み込む壁の強度が足りない場合は当て木を付け、ネジが抜けないようにする粘着マットを付けるときは、上部にも器具を付けるとより効果的キャスターは移動しないようにする上下に分かれている家具は金具で連結する扉は開かないように留め具を付ける突っ張り棒を使うときは、家具の下部も固定するとより効果的突っ張り様式の器具は、天井の強度を確認して使用するガラス扉などには飛散防止フィルムを張る