ブックタイトル広報ながれやま

概要

広報ながれやま

連結貸借対照表「連結貸借対照表」とは、決算日(平成27年3月31日現在)における市全体の所有する現金や債権、資産形成のために投資された資金などがどのくらいあるかを示したもので、「資産」「負債」「純資産」の3つの要素から構成されています。資産の部26年度前年度比負債の部26年度前年度比1.公共資産3,779億円70億円1.固定負債850億円86億円?事業用資産901億円86億円?市債700億円6億円?インフラ資産2,878億円△16億円?退職手当引当金61億円△8億円2.投資等187億円△17億円?その他89億円88億円?投資および出資金104億円△17億円2.流動負債163億円65億円?貸付金0億円0億円?翌年度償還予定市債56億円0億円?基金等83億円0億円?その他107億円65億円3.流動資産143億円17億円負債合計1,013億円151億円?資金100億円10億円純資産の部26年度前年度比?未収金46億円7億円純資産合計3,096億円△80億円?貸倒引当金△3億円0億円資産合計4,109億円71億円負債および純資産合計4,109億円71億円貸借対照表(バランスシート)から何が分かるの?●平成26年度末における本市の貸借対照表は、資産が約4,109億円、負債が約1,013億円、純資産が約3,096億円となり、前年度と比較して、資産は約71億円、負債は約151億円の増加、純資産は約80億円減少しています。●資産の増加は、キッコーマンアリーナ(新市民総合体育館)、おおたかの森小・中学校の建設などにより事業用資産が86億円増加したことが主な要因です。●負債の増加は、その他固定負債が水道事業会計や北千葉広域水道企業団での地方公営企業会計制度の見直しにより88億円増加したこと、その他流動負債(未払費用)がUR都市再生機構から、おおたかの森小・中学校の建物を取得したことにより6 5億円増加したことが主な要因です。●純資産は、これまでの市民の皆さんが納めた税金などによって、構築・継承されてきた正味の資産です。★純資産比率75.3%(前年度比△3.3%)資産のうち、どの程度が現在の市民の皆さんの財産となっているかを判断する比率です。民間企業における自己資本比率に相当し、民間企業と比べると高い水準となっています。★安全比率17.7%(前年度比△7.0%)インフラ資産(民間には存在しない道路などの換金できない資産)の価値をゼロと考えたときの純資産比率です。第1420号平成28年3月21日(振休)財で複の提た問財務その式一そ供かこ政書こ簿環うのとれ調類で4つ記としたいま整を、ののしためっで課作連財考て中にたの?「成結務え発現地新で7し対諸方生金方地、1ま象表に平しの公5方しのの基成た動共0た公各整づコき団会ー。会備き18年スが体計6計を、6ト分の制0・求地月情か公度7団め方に報り会の1体ら公成のや計・れ共整立不す制法る団備し足い度人こ体」がたと反はをと単位「い面、一に行っ、そ体置つな政た市のお付のり改弱が年よけ行ま革点整にびら政し推が備ど関れサたあしの連、進ー。こりてよ団法ビれまきう体」ス(にをしたな実よきた資収土施りっ。産入地主、かなが開体地けどあ発方にのりと公公地、み社情そなな共方報れしど団のやをて)体資、ど、のは産行の4連、発・政よつ結債生サうのベ務主ーに連ー義改ビ使結ス・革スっ平成26年度末の財政状況をお知らせします4(当期収支)26年度前年度比1.経常的収支79億円△51億円2.資本的収支△65億円66億円3.財務的収支△3億円△7億円当期収支(1+2+3) 11億円8億円期首資金残高90億円3億円期末資金残高100億円10億円(基礎的財政収支)連結純資産変動計算書「連結純資産変動計算書」とは、市全体の純資産(正味の資産)が1年間にどのように増減したかを示したものです。26年度前年度比期首純資産残高3,176億円35億円1.財源の使途(純資産の減少)△806億円△35億円?純経常行政コスト△604億円△24億円?資産形成等支出△202億円△11億円2.財源調達760億円27億円?地方税344億円12億円?地方交付税20億円△3億円?補助金198億円8億円?その他198億円10億円3.その他純資産の変動△33億円△106億円?資産評価替△3億円5億円?その他△30億円△111億円?直接資本減耗△50億円1億円?固定資産形成142億円21億円?その他△122億円△133億円期末純資産残高3,096億円△80億円純資産変動計算書から何が分かるの?●資産を減少させる純経常行政コスト約604億円や資産形成等支出約202億円を、税収約344億円、補助金約198億円などで賄っていることが分かります。●調達した財源と資産の減少額の収支が、期首から期末への変動額で、平成26年度はマイナス約80億円でした。その分、将来世代への負担の先送り額が増加したといえます。連結資金収支計算書「連結資金収支計算書」とは、1年間の市全体の現金の収入(歳入)と支出(歳出)が、どのような理由で増減しているかを、性質別に区分して整理したものです。A:収入総額1,063億円△16億円B :支出総額1,052億円△24億円C:財務的収入276億円△9億円D:財務的支出280億円△2億円基礎的財政収支(A?C)?(B?D) 14億円15億円※各表は、億円未満を四捨五入しているため、合計値の表示などが内訳と一致しない場合があります。※より詳しい情報を掲載した「財政白書(平成26年度決算版)」を市ホームぺージ( ID 20316)、市役所情報公開コーナー、各出張所、各公民館、各図書館で公表しています。また、ご希望の方には、市役所財政調整課で「財政白書」を1冊1,000円で販売しています。連結行政コスト計算書「連結行政コスト計算書」とは、1年間の市全体の経常的な活動に伴うコストと行政サービスの利用に応じてお支払いいただく使用料・手数料などの収入を示したものです。従来の公会計では補足できなかった減価償却費などの非現金コストについても計上しています。26年度前年度比経常費用688億円29億円1.人にかかるコスト98億円△5億円?人件費101億円△2億円?退職手当引当金繰入等△3億円△3億円2.物にかかるコスト165億円8億円?物件費138億円14億円?減価償却費15億円△2億円?維持補修費12億円△4億円3.移転支出的なコスト413億円27億円?補助金等327億円22億円?社会保障給付86億円5億円4.その他のコスト12億円△1億円?公債費等(利払)12億円△1億円経常収益84億円5億円業務収益・業務関連収益84億円5億円純経常行政コスト(経常費用?経常収益)△604億円△24億円行政コスト計算書から何が分かるの?●平成26年度の経常費用合計は約688億円、受益者から徴収した使用料や手数料などの経常収益合計は、約84億円です。●差引の純経常行政コストは、税金などで賄われますが、約604億円となりました。この額は純資産変動計算書に表示されます。★受益者負担率9.1% (前年度比-0.4%)※コストに対する受益者負担の比率を表します。(業務収益のうち使用料・手数料など62.6億円/経常費用)★市民1人当たりの純経常行政コスト349,954円(前年度比+9,607円)(純経常行政コスト/住民基本台帳人口)資金収支計算書から何が分かるの?●経常的収支がプラスであることから、比較的堅調な行政運営がうかがえます。●資本的収支がマイナスであることから、資産形成を積極的に行っていることがうかがえます。●財務的収支がマイナスであるのは、公債の償還額が借入額を上回ったことを表しています。●基礎的財政収支とは、地方債発行による収入や、その償還のための支出などを除いた財政収支のことです。行政サービスに要する経費を、新たな借金をしないで毎年の税収などで賄えているかを表す指標です。●基礎的財政収支が14億円のプラスとなっているのは、水道事業会計の投資活動における臨時的な現金の増加などにより、経常的収支の黒字額が資本的収支の赤字額を上回ったためです。菜の花ウォーキング健康づくり推進員協議会主催日4月7日? 10時から※雨天中止所運河駅東口ロータリー集合、同駅解散対市内在住の方定2 0人(先着順)費無料持運動靴、飲み物、動きやすい服装申保健センターに電話問保健センター?7154-0331