ブックタイトル広報ながれやま

概要

広報ながれやま

第1411号平成27年12月21日?4、給与、勤務時について、そのっているもので。国年度支給割合)勤勉手当1.50月分分(0.70)月分の状況)段階、職務の級等に措置5%~20%給額は、特別職3名職員を対象に、人事合月分月分月分月分勧奨・定年25.55625月分34.5825月分49.59月分49.59月分置(2%~45%加算)額です。2億9,697万3千円27万9,373円国の制度(支給率)4%,543万6千円5万7,596円26.3 %19手当3,754万9千円29万7千円1,047万4千円26万5千円特別職の報酬等の状況(平成27年4月1日現在)区分給料報酬期末手当退職手当職員数の状況(1)年齢別職員構成の状況(平成27年4月1日現在)(2)事由別退職者数給料月額等(参考)近隣市における最高/最低額市長92万3,700円105万円/83万7,000円副市長79万7,600円86万円/71万6,000円議長54万6,250円72万円/50万5,000円副議長48万6,650円66万円/45万5,000円議員45万6,900円59万円/43万円市長副市長議長副議長議員(平成26年度支給割合) 4.05月分(平成26年度支給割合) 3.90月分(算定方法) (1期の手当額) (支給時期)市長給料月額×在職月数×0.35 1,552万円任期毎副市長給料月額×在職月数×0.25 957万円任期毎※退職手当の「1期の手当額」は、給料月額および支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額です。区分職員数20歳未満7人20 ?23歳53人(2)職員数の推移部門別年度24 ?27歳91人28 ?31歳102人32 ?35歳101人36 ?39歳85人40 ?43歳職員の任免の状況(平成26年度)(1)職種別採用者数一般行政職等技術職保育士調理師歯科衛生士教職員消防士再任用合計32人13人5人8人1人9人8人35人111人定年勧奨自己都合再任用終了その他合計35人6人7人20人12人80人85人44 ?47歳97人48 ?51歳118人52 ?55歳142人22年23年24年25年26年27年56 ?59歳149人60歳以上10人計1,040人過去5年間増減数(率)一般行政624人628人621人616人614人635人11人(1.8%)教育138人139人132人124人129人129人▲9人(▲6.5%)消防174人175人178人179人183人185人11人(6.3%)普通会計計936人942人931人919人926人949人13人(1.4%)公営企業等会計計108人102人101人98人94人91人▲17人(▲15.7%)総合計1,044人1,044人1,032人1,017人1,020人1,040人▲4人(▲0.4%)※各年における定員管理調査において報告した部門別職員数職員の勤務時間その他の勤務条件の状況(平成27年4月1日現在)(1)勤務時間の状況開始時刻:8時30分終了時刻:17時15分休憩時間:12時~ 13時1週間当たり38時間45分、1日当たり7時間45分(完全週休2日制)(2)休暇の制度①有給休暇(ア)年次有給休暇:年間20日(イ)療養休暇:職員が負傷または疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇(ウ)特別休暇:結婚、忌引、夏季、リフレッシュ、ボランティア、骨髄提供、子育て、妊娠・出産に係る休暇など②無給休暇(ア)組合休暇:職員が任命権者の許可を得て、登録された職員団体の業務または活動に従事するための休暇(イ)介護休暇:職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母などで負傷、疾病または老齢により日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇(3)育児休業および部分休業の制度①育児休業3歳未満の子を養育する職員が、子が3歳に達するまでの期間、原則1回取得②部分休業3歳未満の子を養育する職員が、子が3歳に達するまでの期間、1日を通じて2時間を超えない範囲で取得職員の分限および懲戒の状況(平成26年度)(1)職員の分限処分の状況について(2)職員の懲戒処分の状況について降任免職休職降給--19人-職員の服務の状況戒告減給停職免職訓告等- 1人- 1人10人(1)職員の年次有給休暇の取得状況について(平成26年度)総付与日数総取得日数対象職員数平均取得日数取得率37,069日11,503日979人11 .8日31 .0 %(2)育児休業および部分休業の状況について(平成26年度)育児休業取得者数うち両休業取得者数部分休業取得者数男性職員0人0人0人女性職員32人5人10人計32人5人10人職員の競争試験および選考の状況(平成26年度)試験区分受験者数合格者数一般行政377人30人一般行政(司書)15人3人一般行政(学芸員)19人1人土木24人8人建築9人5人保健師10人5人幼稚園教諭12人1人保育士13人5人試験区分受験者数合格者数保育士(任期付)7人1人理学療法士3人1人消防士(初級)38人9人機械管理員15人2人調理師1人1人調理師(任期付)4人3人育休代替保育士5人4人職員の研修および勤務成績の評定の状況(平成26年度)(1)庁内研修および委託研修新規採用職員研修(4月・10月)、初級研修、公務員倫理研修、危機管理研修、コーチング研修、マナー研修、接遇向上研修、ハラスメント防止研修、課長級昇任研修、新規採用職員フォローアップ研修、キャリアデザイン研修ほか(2)派遣研修種別市町村職員中央研修所千葉県自治研修センター研修名固定資産税課税事務(土地)、住民税課税事務、自治体財政運営、情報公開と個人情報保護、高齢者福祉と介護保険ほか課長研修、市町村民税研修、固定資産税(家屋)研修、滞納整理事務(初級)研修、財政政策研修、法制実務(基礎)研修、戸籍事務研修、災害危機管理研修、環境行政研修、主任保育士研修ほか自治大学校第2部課程、税務専門課程税務・徴収コース制度異同国の制度と異なる内容支給実績支給職員1人当たり平均支給年額(平成26年度決算)(平成26年度決算)(3)人事評価制度の実施職員が組織の中で高い志気とモラルを持って職務に取り組むためには、個人個人の職務業績に対する評価が正しく行われている必要があります。そこで、職員の能力ややる気を重視した適正な人事管理の実現のために人事評価制度を実施しています。全職員を対象に、評価結果を勤勉手当の成績率と昇給に反映させています。じ1億1,368万3,363円23万6,348円なるなるなるなる○借家の場合(家賃12,000円を超える場合に限る)家賃の額に応じて27,000円を限度に支給○電車・バスを利用する場合月額55,000円を限度として、6カ月を超えない期間で低廉な定期券の価格を一括支給○乗用車などを使用する場合使用距離に応じて2,000円~31,600円を支給○管理または監督の地位にある職員の官職のうち、規則で指定する官職を占める職員に対し支給○俸給の特別調整額における職務の級や区分に応じて46,300円~139,300円を支給○祝日および年末年始に勤務した職員に通常の時間単価に135/100を乗じた額を支給8,172万9,163円14万5,167円9,682万5,445円10万9,038円1億2,544万4,821円62万4,104円5,632万6,306円26万6,949円じ763万9,086円5万6,170円なる○管理職が、臨時または緊急の必要などにより週休日または平日深夜(午前0時~午前5時)などに勤務した場合に支給される○俸給の特別調整額の区分などに応じて、週休日などの勤務については6,000円~18,000円(6時間を超える勤務は5割増)、平日深夜については3,000円~6,000円を支給する。335万5,000円2万6,840円職員の福利厚生の状況(平成26年度)(1)共済組合保健事業①生活習慣病予防検査:受診者数198人②短期人間ドック:受診者数376人(2)公務災害等補償状況(非常勤公務災害含む)公務災害療養補償:2件通勤災害療養補償:1件(3)職員定期健康診断および臨時職員健康診断一般職員:受診者数787人臨時職員:受診者数189人(4)健康管理講演会受講者45人(5)メンタルヘルス研修会①メンタルヘルス(ラインケア)研修会:受講者122人②メンタルヘルス(セルフケア)研修会:受講者79人(6)B型肝炎予防接種接種者数:延べ97人(7)心とからだの健康チェックチェックシートによるメンタルヘルス・アドバイス:回答人数949人(8)流山市役所職員互助会の状況地方公務員法の規定に基づき、職員の相互共済と福利増進を図ることを目的に「流山市役所職員互助会」において、福利厚生事業、給付事業、貸付事業などを行っています。千葉県市町村公平委員会の業務状況(平成26年度)○勤務条件に関する措置の要求に係る事項に該当する案件はない。○不利益処分に関する不服申立てに係る事項に該当する案件はない。