ブックタイトル広報ながれやま

概要

広報ながれやま

第1408号平成27年11月21日?4平成26年度流山市の決算について平成26年度一般会計・特別会計・企業会計の決算について、9月の定例市議会で認定されました。なお、決算書および監査委員による監査審査書などは、市ホームページに掲載しているほか、市役所情報公開コーナーや図書館でもご覧になれます。問財政調整課?7150-6071 ID 27489歳入住民誘致や企業誘致、TX沿線開発事業の進捗により、市税で前年に比べて3 . 2%増加した一方で、地域元気臨時交付金や社会資本整備総合交付金の減額、国庫支出金や地方交付税の減少などの影響もあり、歳入全体として、前年度比6.1%減少となりました。歳出民生費は、私立保育所整備費補助金や臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金などが増額し、対前年度比で10.9%増加しました。土木費は、土地区画整理事業特別会計繰出金や公有財産取得費の減額などにより、対前年度比で9.4%減少しました。教育費は、おおたかの森小・中学校用地取得や中学校武道場新築工事などが終了したことにより、対前年度比で34.3%減少しました。収支歳入歳出の差引額は、11億2,782万円の黒字となり、平成27年度に繰り越す事業の財源と、災害救助基金への積立額を差し引いた8億9,175万円を平成27年度へ繰り越しました。諸収入10億1,751万円分担金及び負担金10億3,375万円繰越金15億967万円地方交付税19億6,741万円譲与税・交付金24億1,458万円県支出金32億3,471万円市債52億4,950万円国庫支出金71億2,631万円使用料及び手数料5億8,201万円商工費3億1,533万円農林水産業費2億4,851万円その他7,986万円議会費4億889万円諸支出金4,093万円繰入金4,257万円消防費20億3,256万円労働費2,771万円歳入486億2,657万円前年度比6.1%減一般会計の決算状況※単位未満の数値については、端数処理していますので、合計と合わない場合があります。市税243億6,869万円総務費33億9,472万円公債費40億2,630万円衛生費48億9,397万円歳出474億9,875万円前年度比5.5%減民生費196億6,990万円教育費60億7,353万円土木費63億6,620万円歳入の用語解説市税:市民税や固定資産税など皆さんに納めていただいたお金です国庫支出金:特定の事業を行うために国から交付されたお金です市債:特定の事業を行うために国などから借り入れたお金です譲与税・交付金:国に納められたお金を一定のルールで地方に配分したお金です県支出金:特定の事業を行うために県から交付されたお金です繰入金:特別会計や基金から繰り入れたお金です繰越金:前年度の決算で余ったお金です地方交付税:財源不足を補うために、財政事情に応じて国から交付されるお金です使用料及び手数料:公共施設の使用料や行政サービスの手数料としていただいたお金です分担金及び負担金:費用の一部を他の団体や個人に負担してもらったお金ですその他:諸収入や財産収入などその他のお金です歳出の用語解説民生費:幼児やお年寄り、体の不自由な人のために使われたお金です総務費:市役所の全般的な事務や戸籍、徴税などに使われたお金です土木費:道路や河川、公園などの土木工事に使われたお金です衛生費:健康診断や各種検診事業、ごみ処理などに使われたお金です教育費:小・中学校の経費、生涯学習、スポーツ活動に使われたお金です公債費:借入金を返済するために使われたお金です消防費:消防活動や災害を防ぐために使われたお金です議会費:議会運営のために使われたお金です商工費:商業や工業の発展のために使われたお金です農林水産業費:農業振興や農地保全のために使われたお金です労働費:失業対策や労働者のための施設に使われたお金です特別会計の決算状況企業会計の決算状況市債残高歳入歳出歳入歳出介護保険特別会計97億6,370万円97億1,988万円土地区画整理事業特別会計25億5,014万円20億8,954万円後期高齢者医療特別会計16億2,761万円16億1,839万円公共下水道特別会計39億1,678万円36億5,701万円国民健康保険特別会計163億4,602万円161億6,116万円収入支出水道事業会計(収益的収支・税抜き額)37億1,684万円33億8,359万円平成26年度は、3億3,325万円の純利益を得ました。土木債106億4,179万円教育債49億6,112万円一般会計その他27億4,329万円計412億281万円特別会計企業会計水道事業会計97億633万円合計717億4,265万円人口1人当たりの市債残高(全会計)41万3,369円平成27年3月31日末現在の住民基本台帳人口173,556人平成26年度決算における健全化判断比率と資金不足比率平成26年度決算における健全化判断比率について、実質赤字比率と連結実質赤字比率は、黒字決算であったことから比率は算定されませんでした。実質公債費比率については、普通交付税に算入される公債費の元利償還額が増加していることから、比率は年々減少しています。将来負担比率は、地方債残高が増加したことなどにより、昨年度に比べて22.6ポイント上昇しました。公営企業の資金不足比率については、いずれも、資金の不足が無かったことから比率は算定されませんでした。これらのいずれの数値とも、国が定めた健全化の基準を下回っていることから、本市の健全性は保たれていることを示しています。健全化判断比率区分平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度早期健全化基準財政再生基準実質赤字比率-----11.89%20.00%連結実質赤字比率-----16.89%30.00%実質公債費比率7.3%6.4%5.5%4.7%24.1%25.0%35.0%将来負担比率38.6%33.1%18.3%23.4%46.0%350.0%実質赤字比率:一般会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模(注)に対する比率です。連結実質赤字比率:全会計を対象とした実質赤字額または資金不足額の標準財政規模に対する比率です。実質公債費比率:一般会計が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率です。将来負担比率:一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。早期健全化基準:実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率のいずれかが基準値以上である場合は、「早期健全化団体」に指定され、「財政再建計画」の策定が義務づけられます。財政再生基準:実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率のいずれかが基準値以上である場合には、「財政再生団体」に指定され、「財政再生計画」の策定が義務付けられます。実質的に国の管理下に置かれて財政再建を行うことになります。経営健全化基準:資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合には、「経営健全化計画」を定めなければなりません。注:標準財政規模とは市町村が標準的な状態で通常収入されるであろう経常一般財源の額を表すものです。資金不足比率区分平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度経営健全化基準水道事業会計-----20.0%公共下水道事業会計-----20.0%土地区画整理事業特別会計-----20.0%資金不足比率:公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率です。電算入力事務の臨時職員を募集?勤務日/時間=平成28年1月14日~5月中旬の週3~5日/9時~17時?勤務場所=市役所?応募資格=パソコン操作ができる方?時間給=870円(交通費別途)申電話問市民税課?7150-6073