ブックタイトル広報ながれやま

概要

広報ながれやま

3第1390号平成27年5月21日?耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修による固定資産税の減額?②時・~日①21日6月16?時6月13日※10時?土・9日~・日?14曜~15時日を?・除くID2507920日?7150ー6085商工課30日?9対象です。?7問流1山5商8工ー会6議1所11市内在住・在勤・在学の方がさい。【第所市15日二時役6弾※月所】土・・3各日日公曜?民も~館販8売日?所ホームページをご覧くだ▽日取~り扱12月い店2日=流山商工会議10時~▽商品券の有効期間=6月3予約販売と同会場で行います。完売次第終了します。市内在住の方が対象です。【第一弾】事▽前購申入し冊込数み=分1は人含み5冊まで※ません。計1万3000円分)ができます。申し込みをした方は追加購入(用いず不れ可の)、店1000でも使用円可券)、合6枚始します。ハガキによる事前(500円券×14枚(大型店使アム商品券」の一般販売を開▽販売価格=1冊1万円?災害時に備えようい物ができる「流山市プレミ階ウエストプラザ円で流山商工会議所では、1万3000円分の買1万②流所①山市お役お所たまかたのは森商工S・会議C3所一般販売を開始します問防災危機管理課?7150-6312FAX 7150 - 2862流山市プレミアム商品券工事完了後3カ月以内に申告を次の要件に適合する住宅の改修を行った場合、固定資産税が減額されます。いずれも工事完了後3カ月以内の申告が必要になりますのでご注意ください。工事内容要件耐震改修工事ID 652基礎・土台・壁・梁・柱などの現行耐震基準に適合した耐震改修工事・昭和57年1月1日以前から所在している住宅・平成27年12月31日までに工事が完了・耐震改修費用が50万円超である1戸当たりの床減額面積120㎡相当範囲部分の固定資産税額の2分の1減額期間添付書類・現行耐震基準に適合した住宅であることの証明書・工事箇所の写真・領収書・工事内訳書問資産税課?7150-6074バリアフリー改修ID 649廊下の拡幅、階段勾配の緩和、浴室・トイレの改良、手すりの取り付け、床の段差解消、引き戸への取り替え、床表面の滑り止め改修工事・平成19年1月1日以前から所在している住宅・平成28年3月31日までに工事が完了・賃貸住宅でない・改修補助金を除く自己負担費用が50万円超である・65歳以上の方、要介護・要支援認定の方または障害者の方のいずれかが居住する住宅・以前に本減額の適用を受けていない住宅・新築住宅、耐震住宅に対する減額適用期間でない1戸当たりの床面積100㎡相当部分の固定資産税額の3分の1工事完了の翌年度分・要介護・要支援認定書または障害者手帳または65歳以上の方の住民票・工事の前と後の写真・領収書・工事内訳書・改修補助額の分かる書類省エネ改修ID 650窓の改修工事(二重サッシ・複層ガラス化など)、窓の改修と併せて行う床・天井・壁の断熱改修工事・平成20年1月1日以前から所在している住宅・平成28年3月31日までに工事が完了・賃貸住宅でない・改修費用が50万円超である・新築住宅、耐震住宅に対する減額適用期間でない1戸当たりの床面積120㎡相当部分の固定資産税額の3分の1・現行省エネ基準に適合した改修工事が行われたことの証明書・工事箇所の写真・領収書・工事内訳書あなたの自治会にも自主防災組織の設立を!!自主防災組織とは、地域住民が自主的に協力して防災活動を行う組織です。大規模災害が発生した場合、被害を最小限に抑え、より多くの人命救助を行うためには、自主防災組織の活動が非常に重要です。現在、市内の177自治会のうち124自治会が自主防災組織を設立しています。地域防災力の向上を図るため、あなたの自治会にも自主防災組織を設立しましょう。【自主防災組織立ち上げのための提出書類】1自主防災組織設立届出書2自治会自主防災会規約3自治会自主防災会防災計画4自治会自主防災会会員名簿または組織の世帯数が分かる資料5自治会自主防災会区域図自治会に防災備蓄食糧を提供防災訓練などに活用を市では、大規模な災害に備えて、食糧や飲料水などを備蓄倉庫計26カ所で備蓄をしています。保存期限(賞味期限)が近づいたものは、適宜、新しいものと入れ替えています。それらを有効活用するため、自治会が実施する炊き出し訓練などの防災訓練に対する活動支援として、自治会を対象に下表の防災備蓄食糧および飲料水を提供します。なお、申し込みの状況によっては、希望の数を提供することができない場合があります。?配布予定=7月中旬以降申5月22日に自治会に配付する依頼書に必要事項を明記の上、6月26日(必着)までに? 270-0192流山市役所防災危機管理課に郵送、ファクスまたは持参防災備蓄食糧一覧品名個数(箱)保存期限(賞味期限)クラッカー(70食/箱) 10平成28年1月アルファ米(50食用/箱) 10平成28年1月アルファ米(個食50食/箱) 10平成28年1月保存飲料水(1.5?:8本/箱) 2平成28年1月飲料水の供給や施設を一時避難場所として利用するための協定を締結4月23日に株式会社伊藤園柏支店と、災害時において飲料水の提供を受けることができる協定を締結しました。また、5月20日に株式会社ヤオコー、コーナン商事株式会社および株式会社ヤマダ電機と、流山都市計画事業木地区一体型特定土地区画整理事業地区70街区1、2、3画地にあるショッピングセンターの交流広場や交流広場内の施設、屋内外駐車場を一時的な避難場所として利用することができる協定を締結しました。市では、災害時に備え、必要な物資の供給などさまざまな支援・協力を得られるよう、市町村や民間企業などと協定を結んでいます。自主防災組織を支援する補助金制度を改正交付申請の受け付けを開始市では、自主防災組織の防災活動を支援するため、防災資機材の整備に補助金を交付しています。平成27年度から自主防災組織が主催する防災訓練や講演会の実施なども補助の対象となるよう制度を改正しました。申自主防災組織の代表者に事前に郵送した申請用紙に必要事項を明記の上、6月26日(必着)までに? 270ー0192流山市役所防災危機管理課へ郵送または持参補助対象となる事業補助対象経費事業内容例補助金額1自主防災組織の防災活動に必要な資機材の購入または更新に要する経費(※)2防災訓練の実施に要する経費3自主防災組織が主催する講演会の実施に要する経費4防災活動に関する研修に要する経費5その他防災活動として市長が特に必要と認めた事業に要する経費費用の3分の1。ただし備蓄食糧、携帯組織の世帯数に応じ下記型無線機、発電機、の上限額あり。毛布、車いすなど100世帯以下=5万円(組の購入や自主防織設立時7万円)災組織が管理す101世帯~ 300世帯=7る消火器の買い万円(組織設立時10万円)替えや詰め替え301世帯以上=10万円(組織設立時15万円)炊き出し訓練用材料、訓練用消耗品などの購入講師謝礼、会場借上料、広報費用、資料作成費用など研修場所への移動費用(バス借上料)、施設入場料、講座参加費など費用の3分の1。上限額は10万円費用の3分の1。上限額は5万円費用の3分の1。上限額は5万円費用の3分の1。上限額は5万円※自主防災組織を新たに設立する際は、防災資機材の充実を支援するため、増額補助します。